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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（2 / 38 ページ）
2026年2月期 通期
株式会社安川電機
安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想
安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。
2026年2月期 通期
株式会社竹内製作所
竹内製作所・2026年2月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——北米インフラ需要が牽引、27年2月期は初の中間配当へ
中小型建設機械メーカーの竹内製作所が10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 2,252億8,400万円 、純利益が 8.3%増 の 282億7,000万円 となり、すべての段階利益で過去最高を更新しました。米国での関税コスト増や為替のマイナス影響を、北米を中心とした堅調なインフラ・建設需要と製品価格への転嫁で跳ね返した格好です。あわせて、次期から中間配当の実施と増配（年間220円予想）も公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年5月期 第3四半期
タマホーム株式会社
タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え
タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。
2026年8月期 第2四半期（中間期）
株式会社ファーストリテイリング
ファーストリテイリング・2026年8月期Q2、営業利益31.7%増の4,006億円——海外ユニクロが成長牽引、通期予想を上方修正
衣料品大手ファーストリテイリングが発表した2026年8月期の中間連結決算は、売上収益が前年同期比 14.8%増 の 2兆552億円、営業利益が同 31.7%増 の 4,006億円 となり、中間期として過去最高の業績を達成した。北米や欧州、アジアを含む海外ユニクロ事業が成長の柱として大きく伸長したほか、為替差益の発生も利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から大幅に引き上げている。
2026年2月期 通期
イオン株式会社
イオン・2026年2月期、営業収益10兆円突破で過去最高——ツルハ連結化とDXが利益を牽引
小売国内最大手のイオンは9日、2026年2月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比 5.7%増 の 10兆7,153億円 となり、国内小売業として初めて10兆円の大台を突破した。営業利益も 13.8%増 の 2,704億円 と過去最高を更新。ドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化や、PB「トップバリュ」の好調、さらにDX活用による店舗オペレーションの効率化が収益力の底上げに大きく寄与した。
2026年2月期 通期
株式会社ライフコーポレーション
ライフコーポレーション・2026年2月期、営業収益8,813億円で過去最高を更新――「ビオラル」好調、増配と次期増益を継続
ライフコーポレーションの2026年2月期連結決算は、営業収益が前期比 3.6%増 の 8,813億25百万円 となり、過去最高を更新した。物価高に伴う販売価格の上昇に加え、高付加価値なプライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」の全国展開やネットスーパー事業の拡充が寄与した。営業利益も 2.9%増 の 260億6百万円 と堅調に推移し、人件費等のコスト増を生産性向上で吸収。同社は株主還元の強化として実質増配を決定し、「同質化競争からの脱却」に向けた戦略的投資を加速させる方針だ。
2026年2月期 通期
スギホールディングス株式会社
スギホールディングス・2026年2月期、売上高初の1兆円突破——純利益75%増、積極M&Aと株式分割で成長加速へ
スギホールディングスが発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比15.1%増の1兆103億円に達し、悲願の「1兆円企業」入りを果たしました。積極的な新規出店に加え、M&Aによる店舗網拡大や調剤領域の強化が収益を押し上げ、親会社株主に帰属する当期純利益は449億円（同75.1%増）と大幅な伸びを記録しました。同社は併せて、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割の実施も発表しています。
2026年2月期 通期
ローツェ株式会社
ローツェ・2026年2月期通期、売上高は過去最高更新も訴訟損失で純利益19%減——次期はAI需要で大幅増益を予想
半導体搬送装置大手のローツェが9日に発表した2026年2月期通期決算は、売上高が前期比 3.5%増 の 128,794百万円 となり過去最高を更新しました。しかし、利益面では前期に買収した子会社ののれん償却費増に加え、米国での特許訴訟に伴う訴訟損失引当金7,429百万円を特別損失に計上したことが響き、当期純利益は 19.4%減 の 19,048百万円 に沈みました。足元では台湾などの先端半導体投資が堅調で、次期はAI関連需要を背景に売上・利益ともに2割超の成長を見込んでいます。
2026年2月期 通期
株式会社ツルハホールディングス
ツルハHD・2026年2月期通期、売上高1.4兆円で過去最高——ウエルシア統合で店舗数5,600超、次期は2.5兆円へ
ツルハホールディングスが発表した2026年2月期決算は、売上高が 1兆4,505億円、営業利益が 630億円 となりました。2025年12月に実施した ウエルシアホールディングスおよびイオン株式会社との経営統合 により、グループ店舗数は5,676店舗へと急拡大し、国内ドラッグストア業界で圧倒的な規模を確保しました。変則決算だった前期との単純比較は困難ですが、統合シナジーの創出と調剤併設の推進により、収益基盤は大幅に強化されています。
2026年2月期 通期
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・2026年2月期通期、純利益69.2%増の2,927億円——構造改革加速でコンビニ特化へ、通期配当は10円増配
セブン＆アイ・ホールディングスが発表した2026年2月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 69.2%増 の 2,927億円 と大幅な増益を記録した。事業構造改革プラン「7-Elevenの変革」に基づき、不採算店舗の整理や特別損失の減少が利益を押し上げた。一方で、セブン銀行やイトーヨーカ堂など主要子会社の非連結化に伴い、営業収益は 12.9%減 の 10兆4,302億円 となったが、グローバル・コンビニエンスストア（CVS）事業への経営資源集中という戦略的意図が鮮明となった決算である。
2026年2月期 通期
株式会社エービーシー・マート
ABC-Mart・2026年2月期、売上高3,786億円で過去最高を更新——国内事業が牽引、次期は初の4,000億円大台へ
シューズ販売最大手のエービーシー・マートが8日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の3,786億2,400万円となり、過去最高を更新しました。国内市場で高付加価値商品の販売やインバウンド需要の取り込みが奏功し、営業利益も632億8,700万円（前年比+1.2%）と増益を確保しています。同社は積極的な店舗投資を継続するとともに、次期の年間配当を80円へと増額する方針を示し、強固な財務基盤を背景とした株主還元と成長の両立を強調しました。
2026年2月期 通期
株式会社パルグループホールディングス
パルグループHD・2026年2月期、純利益49.5%増の177億円——「3COINS」海外好調とSNS戦略が奏功、27年2月期も増収増益へ
アパレル・雑貨大手のパルグループホールディングスは7日、2026年2月期の連結純利益が前期比 49.5%増 の 177億1,400万円 になったと発表した。主力の雑貨ブランド「3COINS（スリーコインズ）」が国内の大型店化やアジア圏への海外展開で大きく伸びたほか、独自のSNS戦略による需要予測の精度向上が寄与した。2027年2月期についても、積極的な店舗展開を背景に 7.8% の増収を計画しており、中長期的な成長路線を維持する方針だ。