アルプスアルパイン、2027年3月期第1四半期決算、営業赤字に転落も自社株買い300億円を発表

アルプスアルパイン（アルプスアルパイン）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結業績は、売上高が前年同期比0.4％減の2,378億円、営業損益は9億円の赤字（前年同期は37億円の黒字）となり、減収営業赤字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純損益は35億円の赤字（前年同期は28億円の赤字）で、赤字幅が拡大した。売上高の微減に対し、営業赤字に陥ったのは、車載向けモビリティ事業でメモリー価格上昇による原価負担が重く、コンポーネント事業もモバイル向け減少が響いたためだ。

ただし、経営陣は通期業績予想を据え置き、売上高1兆450億円、営業利益485億円を目指す。第1四半期の進捗率は売上高で約22.8％、営業利益は赤字だが、自動車生産の回復や新製品効果で挽回を見込む。また、決算発表と同時に最大300億円の自社株買いを発表し、取得全株式の消却も公表。株主還元強化の姿勢を示した。

為替差損が前年同期の37億円から1億円へ大幅縮小したが、営業外収支全体では経常利益は1億円にとどまり、前年同期比91.3％減と大幅な減益だった。全体として、厳しい四半期決算ながらも、自社株買いと通期予想据え置きが市場の安心感につながる可能性がある。

### モビリティ事業
売上高は1,481億円（前年同期比12.7％増）と増収ながら、営業損益は30億円の赤字（前年同期は5億円の赤字）に拡大した。メモリー価格上昇が原価を押し上げ、増収効果を打ち消した。主要顧客の日米欧自動車メーカー向け販売は堅調で、Tier1ビジネス・Tier2ビジネスともに前年を上回った。販売台数増が続く一方、データセンター需要拡大を背景とした半導体メモリー価格の高騰が利益を圧迫。営業赤字幅が拡大した。

### コンポーネント事業
売上高は618億円（前年同期比25.5％減）と大幅減収。営業利益は27億円（同56.2％減）に減少した。モバイル市場向け製品の販売減少が主因で、民生・車載向けは堅調だったが補えず。スマートフォン大手向けの需要減が想定の範囲内とはいえ、事業全体の縮小に直結した。

### センサー・コミュニケーション事業
売上高は231億円（前年同期比16.8％増）、営業損益は4億円の赤字（前年同期は21億円の赤字）と改善。小型フォトプリンターやデータセンター向けガラスレンズが好調で、開発費減少も寄与。赤字幅を大幅に縮小し、黒字化が視野に入る。

合計2,378億円のうちモビリティ事業が62.3％を占める。同セグメントの赤字拡大が全体の足を引っ張った形だ。

第1四半期末の総資産は7,951億円（前期末比+119億円）、自己資本比率は55.9％と健全な水準を維持。設備投資の増加で固定資産が増えた一方、利益剰余金が減少し自己資本はやや目減りした。

キャッシュフロー計算書は作成されていないが、現預金は1,400億円と前期末から136億円減少。買掛金・短期借入金の増加で流動負債が増えている。

配当は年間64円（前期比+2円）に増配予定。また、最大300億円・2,000万株（発行済株数の10.3％）の自己株式取得を発表、取得後全株を消却する。株主価値向上と資本効率改善が狙いで、市場へのポジティブシグナルとなる。

• メモリー価格の動向：データセンター投資の拡大が続くと、車載向け原価高止まりのリスク。
• 自動車生産の変動：主要顧客の生産計画変更や通商政策の不透明感が販売に影響。
• 為替変動：円高進行時は収益圧迫要因。
• モバイル市場の減速：コンポーネント事業の構造的な需要減少が続く場合、事業再編の必要性が高まる。

通期業績予想は前回公表（2026年4月30日）から変更なし。売上高1兆450億円（前期比2.5％増）、営業利益485億円（同15.4％増）、純利益300億円（同11.6％増）。

※前期実績は2026年3月期通期。第1四半期は営業赤字だが、自動車向けの回復とセンサー事業の黒字化、メモリー価格の落ち着きを期待。進捗率は低いが、下期偏重の計画とみられる。

決算発表と同時に、2026年8月3日から2027年3月31日にかけて最大300億円の自社株買いを実施し、取得全株を消却する方針を明らかにした。発行済株式の10.3％にあたる2,000万株を上限とし、1株当たり価値の向上とROE改善を図る。直近の業績低迷に対する株主還元のコミットメントを示し、株価下支え効果が期待される。