ビプロジー、2027年3月期第1四半期決算、営業利益20.4%減で減収減益

ビプロジーが2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、減収減益となった。企業のIT投資意欲が旺盛な中、売上収益は前年同期比5.6%減の914億64百万円。特にハードウェア販売が前年同期比で半減し、営業利益は20.4%減の68億17百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は23.1%減の44億84百万円に落ち込んだ。システムサービスやアウトソーシングの拡大では補えず、販管費増加も利益を圧迫した。
決算の数字第1四半期累計
期初から3ヶ月間の累計値(前年同期比)
| 項目 | 実績 | 前年比 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 915億円 | -5.6% | 4,700億円 | 19% |
| 営業利益 | 68億円 | -20.4% | 484億円 | 14% |
| 純利益 | 45億円 | -23.1% | 322億円 | 14% |
| 営業利益率 | 7.4% | |||
業績のポイント
ビプロジー(BIPROGY)の2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)決算は、売上収益914億64百万円(前年同期比△5.6%)、営業利益68億17百万円(同△20.4%)、親会社株主帰属四半期利益44億84百万円(同△23.1%)と、全段階で減収減益だった。調整後営業利益も66億88百万円(同△14.7%)にとどまった。
売上収益の減少は、主にハードウェアとソフトウェアの販売不振による。ハードウェアは大口案件の反動などで売上が前年同期比57.5%減の63億56百万円、ソフトウェアも24.0%減の88億07百万円と大幅に落ち込んだ。一方で、システムサービス(+3.6%)とアウトソーシング(+24.5%)は拡大したが、製品販売の穴を埋めるには至らなかった。
利益面では、売上総利益は243億90百万円と前年同期比で1.8%増えたものの、販管費が11.0%増の177億02百万円に膨らみ、営業利益を圧迫した。販管費増は人件費や成長投資に伴う費用増が主因とみられる。この結果、営業利益率は前年同期の8.8%から7.4%に低下。製品販売の急減速が業績の重石となり、通期計画に対する進捗率も売上で19.5%、営業利益で14.1%と低水準の滑り出しとなった。
セグメント別動向
ビプロジーの報告セグメントは「システムサービス」「サポートサービス」「アウトソーシング」「ソフトウェア」「ハードウェア」の5つ。今期第1四半期の各セグメント業績は以下の通り、明暗が分かれた。
| セグメント | 売上収益(百万円) | 前年同期比 | セグメント利益(百万円) |
|---|---|---|---|
| システムサービス | 31,178 | +3.6% | 11,444 |
| サポートサービス | 13,912 | -2.3% | 3,944 |
| アウトソーシング | 28,837 | +24.5% | 7,390 |
| ソフトウェア | 8,807 | -24.0% | 163 |
| ハードウェア | 6,356 | -57.5% | 961 |
| その他 | 2,371 | -14.9% | 485 |
| 合計 | 91,464 | -5.6% | 24,390 |
(注)セグメント利益は調整後営業利益ベース。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| システムサービス | 312億円 | 34% | 114億円 | 36.7% |
| サポートサービス | 139億円 | 15% | 39億円 | 28.4% |
| アウトソーシング | 288億円 | 32% | 74億円 | 25.6% |
| ソフトウェア | 88億円 | 10% | 2億円 | 1.9% |
| ハードウェア | 64億円 | 7% | 10億円 | 15.1% |
決算発表前後の株価推移
決算発表当日の終値(2026/8/5)
4,736円
最新終値(2026/10/23)
5,124円+8.2%
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/25更新
タグ#ビプロジー#決算#決算分析#四半期決算#減収減益#ITサービス#ハードウェア不振#システムサービス#アウトソーシング#利益減少
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コメント
ビプロジーの第1四半期は、DX需要が旺盛な中でも製品販売の不振が足を引っ張り、減収減益となった。特にハードウェアとソフトウェアの落ち込みが大きく、前年同期に好調だった反動が出ている。一方、ストック型のシステムサービスとアウトソーシングは堅調で、事業ポートフォリオの転換途上にあることがうかがえる。
通期計画に対する進捗率は低く、今後の挽回には製品販売の回復か、サービス部門のさらなる拡大が必要。エネルギー分野やAML事業など成長領域への投資を加速しているが、収益化には時間がかかりそうだ。今四半期の結果からは、サービスの伸びが製品減を吸収できるかが今後の鍵となる。
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