TIS、2027年3月期第1四半期決算、売上高7%増で営業益12%増

TISの2027年3月期第1四半期連結業績は、売上高1,501億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益183億47百万円（同12.2％増）と、全段階で増益を確保した。経常利益は184億24百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億9百万円（同15.1％増）に達し、好調なスタートを切った。

増収要因は、金融・産業を中心とした顧客のデジタル変革需要の確実な取り込みと、基盤系・決済系サービスをはじめとするオファリングサービスの拡大だ。営業利益段階では、人材投資など積極的な成長投資を継続しながらも、高付加価値ビジネスへのシフトや生産性向上施策が奏功し、前年同期から利益率を0.5ポイント改善している。

また、当期は政策保有株式の売却により特別利益28億円を計上し、純利益を押し上げた。合併関連費用として約3.1億円を計上したが、全体的な利益成長に大きな影響は与えていない。会社側は「グループビジョン2032」と中期経営計画の達成に向け、AIを核とした次世代成長戦略の実行を加速させている。

TISグループは、オファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューション、その他の6セグメントで構成される。全セグメントが増収を達成し、産業ITと金融ITを中心に利益面でも伸びが目立った。

オファリングサービスは、基盤系や決済分野のIT投資需要と海外事業が売上を押し上げたが、決済分野の先行投資や海外事業の収益性低下が響き、増収減益。営業利益率は4.1％と前年から0.7ポイント低下した。

金融ITは、クレジットカード系大手顧客の深耕やモダナイゼーション関連の高付加価値ビジネスが寄与し、2桁の増収増益と大幅な利益率改善を実現。営業利益率は13.7％に上昇した。

産業ITは、製造業やサービス業のIT投資拡大が牽引し、営業利益率が18.2％と最も高水準。21.4％増の大幅増益で、全セグメントの中で最高の利益率を誇る。

広域ITソリューションは、生損保、医療、その他産業系の底堅い需要を背景に、売上高・利益とも順調に拡大した。

BPMとその他も堅調に推移し、各セグメントがグループ全体の収益基盤を支えている。

当第1四半期末の総資産は5,246億57百万円と、前期末比268億49百万円減少。主因は売掛金・契約資産の回収（▲228億50百万円）や有価証券の償還（▲93億56百万円）による流動資産の減少だ。一方、不動産信託受益権取得により有形固定資産は増加。負債合計は2,204億22百万円で、短期借入金の増加（+299億79百万円）が目立つが、訴訟損失引当金の減少（▲74億34百万円）や賞与引当金の支給などもあった。純資産は3,042億35百万円で、自己株式取得による▲357億35百万円の減少が大きく影響し、自己資本比率は55.7％へ低下したが依然健全な水準にある。

資本政策では、2026年3～5月に総額約500億円（14,368,400株）の自社株取得を実行。これはROE16％超とEPS年平均成長率10％超の目標達成を視野に、株主利益と資本効率の向上を図る措置だ。加えて、発行済株式総数の5％超を消却する方針に基づき、今回の取得分から1,370万株を消却することを決議。配当も前期比10円増の年間90円（中間45円・期末45円）を予定し、総還元性向は47.7％程度を見込む。

これらの施策により、株主還元と成長投資のバランスを明確に示した形で、市場の期待も高い。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高6,200億円（前期比3.9％増）、営業利益810億円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570億円（同22.3％増）と、従来予想を据え置いた。売上高成長率は前期比で鈍化するが、営業利益率は13.1％へ0.3ポイント上昇する見込み。特に純利益は政策保有株式売却益（特別利益50億円想定）を織り込み、大幅な増益を計画している。

第1四半期の進捗率は売上高で24.2％、営業利益で22.7％と順調。会社側は「概ね計画に沿った推移」として、通期達成に自信を示している。なお、予想にはインテック合併関連費用（販管費約16億円、営業外費用約6億円）が織り込まれている。

インテックとの合併と新体制: 2026年7月1日付で完全子会社のインテックを吸収合併し、商号を「TISインテックグループ」（略称TIS）に変更した。これにより、経営資源の最適配分とコーポレートガバナンスの高度化を推進。基幹システムの強化と先端技術人材への投資を加速し、新たな成長ステージへの土台を固めた。

AI戦略の加速: 次期中期経営計画に向けて、AI駆動開発による収益の質的転換、Vertical AIサービスによるストック収益拡大、戦略投資による収益モデル多様化の3本柱を掲げている。特に、企業向けAI活用支援ブランド「IntegriA」や、決済領域特化のVertical AI「PAYCIERGE」の立ち上げなど、具体策が動き出している。

大規模自社株買いと消却: 2026年3～5月に500億円規模の自社株取得を実施し、うち約1,370万株（消却前発行済株式数の6.0％）を消却予定。これは、株価が本源的な企業価値に比べ割安と判断した経営陣の積極的な姿勢を示すもので、ROE・EPS目標達成へのコミットメントとも受け取れる。

バックオフィスシェアード化: 2026年7月24日の取締役会で、総務・販売管理業務の一部を子会社TIBsに吸収分割することを決議。グループ全体の間接業務効率化と生産性向上を狙う。

TISが直面する主なリスクと課題は以下の通り。

• 急速なAI進化への対応: 事業環境がAIによって急速に変化する中、グループ全体のバリューチェーン強化とAI時代の成長戦略実行が不可欠。技術投資が先行し、一部セグメント（オファリングサービス）では既に利益を圧迫している。
• 人材獲得競争: 最重要の経営資本である人材の確保・育成が、持続的成長の鍵。成長投資の大部分が人材に向けられており、賃金上昇圧力が利益率に影響を与える可能性がある。
• 地政学的・経済環境の不確実性: 中東情勢や金融資本市場の変動リスクに加え、日本経済の回復速度が想定を下回る場合、企業のIT投資抑制につながりかねない。
• 合併後の統合効果: インテックとの合併によるシナジー早期実現と、組織風土の融合が課題。計画通りに進まなければ、収益貢献が遅れる恐れがある。
• 為替変動: 海外事業の売上・利益には為替の影響が伴い、特にドルや新興国通貨の変動が業績を左右する。

ただし、ITサービス市場はAI需要を含め拡大基調にあり、総じてポジティブな見通しが強い。TISはこれらのリスクを認識しつつ、選択と集中による事業ポートフォリオ最適化を進めている。