扶桑化学、2027年3月期第2四半期決算、営業利益36%増で通期予想を上方修正

扶桑化学（扶桑化学工業）は2026年4〜9月期に増収増益となり、売上高は前年同期比20.9%増、営業利益は36.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益は69.5%増だった。増収の中心は電子材料事業で、利益面では本業の伸長に加え、補助金収入が純利益を押し上げた。

• 半導体材料: AI関連用途の需要を背景に、主力の超高純度コロイダルシリカの販売数量と販売単価が上昇した。
• ライフサイエンス製品: 有機酸や食品添加物製剤の国内外での販売数量が増え、価格改定や円安も売上高に寄与した。
• 利益の押し上げ要因: 販売数量・単価の上昇と操業度の改善が営業利益を押し上げた。中間純利益には補助金収入37億円も寄与した。

世界経済には地政学リスクや貿易摩擦への懸念が残る一方、AI関連投資が拡大し、半導体市場は底堅く推移した。営業利益の伸びが売上高の伸びを上回った点は、数量増に加えて価格改定や工場稼働率の改善が利益につながったことを示す。ただし、補助金収入は特別利益であり、純利益の大幅増をそのまま継続的な収益力の伸びとみなさない視点も必要だ。

電子材料事業の伸びが全社の増収をけん引し、ライフサイエンス事業も増収増益となった。両事業とも販売数量の増加と価格改定が利益を支えた。

電子材料事業は、売上高が前年同期比29.3%増、営業利益が33.2%増だった。AI用途を中心とする半導体市場で主力の超高純度コロイダルシリカの販売が拡大し、価格改定と円安も売上高を押し上げた。鹿島事業所の新設備稼働で減価償却費は増えたが、数量増と操業度向上がそれを吸収した。

ライフサイエンス事業は、売上高が前年同期比11.5%増、営業利益が37.1%増だった。国内では食品用途などの需要が堅調で、海外ではリンゴ酸やグルコン酸、有機酸類、食品添加物製剤の販売数量が増加した。競争の厳しい市場での価格改定や、円安による輸出・海外子会社の売上増も寄与した。

電子材料はAI向け半導体需要を取り込んで成長を加速させ、ライフサイエンスは地域と製品をまたいだ販売拡大で収益を伸ばした。電子材料事業では大型設備投資に伴う減価償却費の増加が続くため、増産が利益成長に結びつくかが今後の確認点となる。ライフサイエンス事業では価格競争や各市場の需要変化への対応が重要だ。

扶桑化学は2027年3月期の通期予想を上方修正した。上期の両事業が計画を上回り、下期も半導体市場の拡大を背景に超高純度コロイダルシリカの需要と販売拡大が続くと見込む。

前回予想からの引き上げ幅は、売上高72億円、営業利益37億円、純利益27億円。今回予想は前期実績に対して売上高20.9%増、営業利益48.5%増、純利益53.0%増に当たる。中間期時点の進捗は売上高で約49%、営業利益で約47%となり、下期の需要継続と設備の稼働状況が予想達成のカギになる。

利益の積み上がりや設備投資の進展を受け、総資産と純資産が前期末から増加した。自己資本比率は前期末から低下したものの、引き続き7割を超える水準を保つ。

配当は株式分割後の基準で中間14円、期末予想14円、年間予想28円。2026年3月期の年間配当82円は分割前の実績で、3分割後に換算すると約27.3円となるため、今期予想は実質的に前期比で増配となる。営業活動で得た資金を設備投資に振り向けつつ、配当も維持・拡充する方針がうかがえる。大規模な自社株買いの発表はない。

半導体向け需要の拡大を見据え、扶桑化学は超高純度コロイダルシリカの生産能力増強と研究開発基盤の整備を進める。京都事業所では製造設備の新設に総額400億円を投じ、2029年2月の完了を予定する。

• 生産能力の増強: 京都事業所の設備投資は自己資金で進める計画で、期末時点の既支払額は8億700万円。
• 研究開発体制: 東京研究所の機能拡充に加え、東大阪研究所の建設準備を進める。
• 開発テーマ: ライフサイエンス事業で新用途を開拓し、電子材料事業では次世代材料の開発に取り組む。

鹿島事業所では新設備の稼働に伴い減価償却費が増えたが、販売増と操業度向上が利益を上回って押し上げた。京都の大型投資も、需要を取り込めれば中長期の供給力と成長を支える一方、稼働開始までの投資負担や需要変動への対応が求められる。

会社は地政学リスクや貿易摩擦、物価上昇などを背景に、世界経済の先行きには不透明感が続くと説明している。事業ごとの需要変化に加え、価格競争や大型投資の採算性にも注意が必要だ。

• 半導体市場の変動: AI関連需要が想定を下回れば、超高純度コロイダルシリカの販売や新設備の稼働率、投資回収に影響する。
• 地政学・貿易環境: 中東情勢や貿易摩擦の悪化は、原材料調達、物流、海外販売に影響を及ぼす可能性がある。
• 価格競争と需要動向: ライフサイエンス事業では厳しい競争が続き、中国では内需の弱さも指摘されている。価格改定や販売数量の伸びが鈍れば利益率を圧迫する。
• 為替変動: 円安は輸出や海外子会社の売上高を押し上げた一方、為替が反転すれば業績への追い風が弱まる可能性がある。