信越化学、2027年3月期第2四半期決算、AI需要で営業利益15.6%増

信越化学（信越化学工業）は2027年3月期上半期に増収増益となり、売上高は前年同期比10.6%増の1兆4,206億円、営業利益は15.6%増の3,859億円、親会社株主に帰属する中間純利益は11.3%増の2,869億円でした。営業利益の増加額は約520億円、純利益の増加額は約291億円です。AI関連投資が半導体材料の成長をけん引しました。

• 電子材料: AI関連投資を背景に半導体市場が拡大し、製品によって供給が逼迫。安定供給と価格改定に取り組み、売上を伸ばしました。
• 高付加価値製品: 機能材料では高付加価値品の販売が増え、収益改善に寄与しました。
• 顧客対応: 顧客との意思疎通を保ち、求められる品質の製品を安定供給しながら、需要に応じた機敏な販売を進めました。
• 為替: 4～9月のドル円平均は1ドル159.4円と、前年同期の146.0円より円安でした。海外売上高の円換算を押し上げる要素となる一方、会社は為替変動を業績予想のリスクに挙げています。

会社は、貿易摩擦や地政学的な分断、インフレが続く環境でも、AI関連投資や幅広い産業投資が世界経済を支えていると説明しています。上半期の営業利益率は27.2%で、前年同期の26.0%から約1.2ポイント上昇しました。需要拡大に加え、価格改定や高付加価値品の販売が利益率を支えた形です。

電子材料は、AIデータセンター向けを含む半導体市場の拡大を受け、売上高が前年同期比16.4%増、営業利益が28.3%増となりました。生活環境基盤材料は売上高が4.3%増でしたが、営業利益は15.7%減。機能材料と加工・商事・技術サービスは、いずれも売上高、営業利益が前年同期を上回りました。

電子材料は、AI関連投資の拡大によって半導体材料の需要が強まりました。製品によって供給が逼迫するなか、安定供給や価格改定を進めたことが増収増益につながっています。会社は今後も半導体市場の成長を捉える施策を進め、AI経済圏を支える電子材料技術の強化を掲げています。

生活環境基盤材料は、塩化ビニル樹脂でアジアなどの在庫過多と需要鈍化を受け、一時的に市場が軟化しました。7月に値上げを実施し、その後は市況が一進一退ながら安定したとしていますが、利益は前年同期を下回りました。

機能材料は高付加価値製品の販売が収益改善に結び付きました。加工・商事・技術サービスも半導体ウエハー関連容器の需要が堅調で、売上を伸ばしています。事業ごとの営業利益の伸びには差があり、電子材料が全体の増益を主導しました。

9月末の総資産は前期末比2,939億円増の5兆9,558億円、自己資本比率は75.6%でした。株主還元では年間配当予想を136円とし、上限2,500億円の自己株式取得を完了しています。

中間配当は1株当たり78円で、普通配当58円に創立100周年記念配当20円を加えました。期末配当予想は58円で、年間では前期から30円増となります。自己株式取得は約4,474万株、総額約2,500億円で、4月に決議した取得枠の上限まで実施しました。高い自己資本比率を維持しながら、大型の株主還元と成長投資を並行する方針がうかがえます。

2027年3月期の通期業績予想は、7月公表値から変更していません。売上高2兆7,000億円、営業利益7,000億円、純利益5,250億円を見込み、前期実績に対してそれぞれ増加する計画です。

上半期の通期予想に対する進捗率は、売上高52.6%、営業利益55.1%、純利益54.7%です。営業利益の進捗が売上高を上回り、上半期の利益の伸びが確認できます。一方、会社は変動要因があるとして予想を据え置き、顧客や市場の需要に応える製品開発と供給体制の強化を進める考えです。

上半期の設備投資額は1,667億円で、前年同期の2,045億円から18.5%減でした。一方、2027年3月期の年間設備投資予想は3,800億円と、前期実績の3,397億円を上回る計画です。研究開発費は上半期353億円で、前年同期の372億円から5.1%減となりました。

• 半導体材料: AI関連投資で拡大する半導体市場を捉えるため、電子材料技術の強化と供給体制の拡充を進めます。
• 機能材料: 独自製品の展開を加速し、AIインフラ構築に必要な製品の開発・供給を強化します。
• 環境・資源: 磁性材料の原料対策や、業務用エアコン圧縮機に使うレアアース磁石のリサイクルに向けた協創に取り組みます。

上半期の投資額は前年を下回りましたが、通期では前期を上回る設備投資を計画しています。目先のAI需要に応えるだけでなく、中長期の需要に備えて製品開発や生産能力に資金を振り向ける姿勢を示しています。

会社は、世界経済の先行きに貿易摩擦や地政学的な分断、インフレ、金利上昇などの不確実性があるとしています。AI関連需要の強さを業績につなげるには、供給力の確保と市況変動への対応が引き続き課題です。

• 半導体市場の変動: AI関連投資が拡大する一方、需要の変化や投資の反動で半導体材料の受注・供給環境が変われば、電子材料の売上や利益に影響します。
• 塩化ビニル樹脂の市況: アジアなどで在庫過多や需要鈍化が発生した経緯があり、価格維持や値上げが進まなければ生活環境基盤材料の収益を圧迫する可能性があります。
• 為替変動: 海外売上高の比率が高く、円相場の変化は円換算売上や利益に影響します。会社は為替レートを業績見通しに影響する重要要素として挙げています。
• 国際情勢・コスト: 貿易摩擦や地政学リスク、インフレ、金利上昇が需要や原材料・物流コストに波及し、計画を下回る要因となる可能性があります。

上半期は電子材料が全体の増益を支えましたが、事業によって市場環境は異なります。通期予想を据え置いたなか、AI需要の持続性に加え、塩化ビニル樹脂の市況や為替の変化が下半期の焦点です。