日本ライフ、2027年3月期第2四半期決算、増収も営業利益17%減

日本ライフ（日本ライフライン）は、2027年3月期中間期に売上高313億5,300万円（前年同期比7.1%増）、営業利益54億6,800万円（同17.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益44億3,000万円（同7.2%減）となりました。売上高は上期として過去最高です。

利益面では、売上総利益が2.6%増にとどまる一方、販売費及び一般管理費は14.8%増の125億5,000万円に拡大しました。主な要因は次の通りです。

• 研究開発費: PFAシステムなど新製品の開発や、自社製品の海外向け最適化に向けた支出が増加。
• 人件費: 給与水準の引き上げなどで増加。
• 買収関連費用: 企業買収に伴う業務委託料が増加。
• 前年の一時要因: 前年同期に貸倒引当金戻入額を計上しており、その反動も利益を押し下げた。

販売の伸びを成長投資が上回る増収減益という構図です。新製品の販促や公定価格改定、原材料費の上昇も重なり、売上総利益率は前年同期比2.5ポイント低下しました。一方、経常利益の減少率は8.8%にとどまり、投資有価証券評価益や貸倒引当金戻入額などの営業外収益が利益を支えています。

決算短信では報告セグメントを設けていません。以下は製品区分ごとの売上動向で、伸びをけん引したのはEP・アブレーションと新領域でした。

EP/アブレーションは売上高162億2,200万円、前年同期比10.3%増でした。心房細動のアブレーション症例数が約1割増え、心腔内除細動カテーテルや大腿静脈用止血デバイスが伸長。2026年3月に発売した心房中隔穿刺用高周波ワイヤも、想定を上回るペースで浸透しました。

心血管関連は売上高61億7,700万円、同4.1%増でした。Frozen Elephant Trunkが高い市場シェアを維持し、腹部ステントグラフトも営業施策の強化で伸びました。

• 脳血管関連: 16億9,600万円、42.9%増。新モデルの発売や販売数量の増加が寄与。
• 消化器: 10億5,700万円、34.4%増。新型胆管チューブステントの販売が好調で、他社製品の供給不足も追い風となった。終了事業を除くと41.6%増。
• リズムディバイス: 61億9,800万円、7.0%減。他社のリードレスペースメーカやS-ICD新製品の市場浸透が影響。

既存の主力と新領域がともに拡大した一方、安定事業と位置付けるリズムディバイスは競争環境の変化に直面しています。会社はメーカーと商社の機能を併せ持つ強みを生かし、医療現場のニーズに合う製品を早期に取り込む方針です。

日本ライフは2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。中間期の売上高は期初想定をやや上回るペースで進みましたが、利益については上期に遅れた研究開発費などを下期に執行する見込みです。

前期実績の概算値は、会社予想に記載された前年比から逆算した参考値です。今回予想は売上高632億円（前期比6.8%増）、営業利益107億円（同15.1%減）、純利益80億円（同14.4%減）で、予想修正はありません。

会社は、EP・アブレーション、脳血管関連、消化器の売上が好調で、リズムディバイスの弱さを補っていると説明しています。下期は売上が期初予想に沿って進む一方、研究開発費などの支出が増える見込みで、売上の伸びがそのまま利益成長につながるかが焦点です。

中間期末の総資産は800億500万円で、2026年3月末から2億500万円減少しました。自己資本比率は82.9%と、前期末の82.1%から上昇しています。

現金及び現金同等物は期首から7億8,200万円減の117億1,100万円でした。営業キャッシュフローは売上債権や棚卸資産の増加、法人税の支払いなどで前年同期を下回りましたが、投資キャッシュフローの支出は長期貸付金の回収などで縮小しています。

配当は中間期に記念配当25円を実施し、期末予想は普通配当56円です。年間配当予想は81円で、前期の54円から27円増となります。自社株買いの記載はありません。高い自己資本比率を保ちながら、成長投資と株主還元を並行する姿勢がうかがえます。

日本ライフは米国事業の足掛かりとして、完全子会社JLL Med USA Inc.を新設し、2026年10月1日付で米国Cross Vascular, Inc.を完全孫会社化しました。買収決議は9月29日で、中間期末後に株式取得が完了しています。

中期経営計画では、競争力ある製品の継続導入、新領域の拡大、海外売上の拡大、OEM製造の推進、資本効率を意識した経営を重点施策に掲げています。今回の買収は、国内市場への依存を抑える「事業のグローバル化」と、新たな製品パイプラインの獲得を進める取り組みの一環です。

会社は、PFA関連の研究開発やステントグラフト、経カテーテル生体弁（TAVI）などの領域にも取り組む方針です。買収先の事業が今後の売上や利益にどの程度寄与するか、また海外向け製品の最適化や品質体制の整備が計画通り進むかが、中長期の成長を見極めるポイントになります。

高齢化や低侵襲治療への移行は市場拡大の追い風ですが、医療機関の人手不足や公定価格制度、製品競争など、成長を利益に結び付けるうえでの課題もあります。

• コスト上昇: 円安やインフレで原材料費、物流費、人件費が増える可能性がある。公定価格のため販売価格への転嫁が難しく、利益率を圧迫しうる。
• 製品競争: リードレスペースメーカやS-ICDなどで競合製品が浸透すると、リズムディバイスの販売がさらに弱含むおそれがある。
• 研究開発の負担: PFAなどの開発投資が増える一方、新製品の上市や市場浸透が遅れれば、費用先行が続く可能性がある。
• 海外展開・買収後の統合: 米国事業の拡大には、製品の現地適合や品質基準の確立が必要。買収先の統合や事業化が計画通り進まない場合、期待した成長効果が遅れる。
• 医療提供体制のひっ迫: 医師の働き方改革やスタッフ不足で、医療現場の処置件数や製品採用に影響が出る可能性がある。

中東情勢については、原材料確保を早期に進めたことで、現時点で製品供給への特段の影響はないとしています。ただし、調達コストや供給環境の変化は引き続き注視が必要です。