JT、2026年12月期第3四半期決算、営業利益24%増で通期予想を上方修正

JT（日本たばこ産業）は2026年1〜9月、継続事業の売上収益が2兆9,914億円（前年同期比13.6%増）、営業利益が9,477億円（同24.2%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が6,189億円（同20.9%増）となりました。売上収益、営業利益は医薬事業を除く継続事業ベースで比較しています。

• 税引前利益: 8,771億円（前年同期比24.0%増）。営業利益の伸びが金融費用の増加を補いました。
• 基本的1株当たり利益: 348.60円（前年同期の288.24円から増加）。
• 調整後営業利益: 9,724億円（前年同期比21.6%増）。為替一定ベースでは16.9%増でした。

主力たばこ事業が利益成長をけん引。たばこ事業の各地域で自社たばこ製品の売上収益と調整後営業利益が増え、連結業績を押し上げました。前年に医薬事業を塩野義製薬へ承継し、鳥居薬品株式を譲渡したため、前年同期の比較対象は継続事業に限られます。包括利益は為替換算差額の悪化で前年同期比30.6%減となっており、利益の伸びと為替換算による変動は分けて見る必要があります。

主力のたばこ事業は売上収益が前年同期比14.0%増、調整後営業利益が21.1%増となり、2事業の中で成長をけん引しました。加工食品事業も売上収益、調整後営業利益ともに前年同期を上回りました。

たばこ事業は、アジア、西欧、EMAの各クラスターで自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益が前年同期を上回りました。EMAにはアフリカ、中東、東欧、南北アメリカなどが含まれ、複数地域での伸びが全体の増益につながっています。

加工食品事業は売上収益が増え、調整後営業利益も小幅ながら伸長しました。一方、会計上の営業利益は前年同期を下回っています。セグメントの業績評価には調整後営業利益が使われているため、調整項目を含む会計上の利益との差にも留意が必要です。

JTは2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上収益は前回予想から180億円（0.5%）、営業利益は330億円（3.3%）引き上げています。

今回の修正は、足元までの状況などを業績予想に織り込んだものです。前回予想は短信に記載された修正額から算出しています。前期実績の金額はこの短信に記載がなく、前年比は開示された率を示しました。純利益の前年比は医薬事業や株式譲渡などを含む前期実績との比較で、継続事業同士では前年比32.6%増の予想です。

9月末の総資産は8兆4,375億円と前年度末から183億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は48.8%と前年度末の48.5%から上昇しました。営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期から大きく増え、配当の支払いなどを行いながら現金残高も増加しています。

年間配当予想は中間配当136円、期末予想136円です。会社は、カナダの喫煙と健康に関する訴訟の和解金支払いなどの影響を調整した当期利益6,600億円を基に、配当性向73.2%として配当を算定しています。自己株式の取得は当期累計で9億円の支出にとどまり、短信には大規模な自社株買いの発表はありません。

増益と通期予想の上方修正が示された一方、たばこ事業は規制や訴訟、需要の変化などの影響を受けます。会社が挙げる主なリスクは次の通りです。

• 規制・健康意識: 喫煙に関する健康懸念の高まりや、増税、販売・包装・広告などの規制変更が需要や販売活動に影響する可能性があります。
• 訴訟: 国内外の訴訟が業績に影響するリスクがあります。カナダの訴訟和解に伴う支払いに関連する調整も、利益指標の比較や配当算定で考慮されています。
• 競争と需要: 他社との競争激化や、顧客の嗜好・行動の変化、たばこ需要の減少が売上と利益を押し下げる可能性があります。
• 為替・原材料費: 海外事業の比重が大きく、為替変動や原材料価格の変化が業績に影響します。包括利益の減少にも在外営業活動体の換算差額が影響しました。
• 地政学リスク: ロシア事業は制裁などを順守して継続する一方、経営からの分離を含めた選択肢を検討中です。中東情勢については現時点で重要な影響を認識していないとしています。

事業の成長を判断する際は、短期の業績だけでなく、規制・訴訟対応や海外市場の運営が継続的なキャッシュ創出にどう影響するかも確認したいところです。