キオクシア、2027年3月期第2四半期決算、AI需要で営業利益3.2兆円

キオクシア（キオクシアホールディングス）は2027年3月期中間期に、売上収益が前年同期比436.8％増の4兆2,472億円、営業利益が3兆2,647億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が2兆1,979億円となりました。営業利益の増加額は前年同期比3兆1,339億円、純利益の増加額は2兆1,389億円です。

• 需要と販売価格: AI用途のサーバー向けを中心にデータセンター需要が旺盛で、平均販売単価が大幅に上昇しました。
• 出荷量: 記憶容量ベースの出荷量も増加し、売上と利益を押し上げました。
• 為替: 米ドルの平均レートは前年同期の146円から160円へ円安となり、業績の追い風になりました。
• 利益の一時的な押し下げ要因: 訴訟損失引当金366億円や株式報酬費用などを計上しました。

AI向け需要と価格上昇が利益を押し上げ、前年の低迷から業績が急回復しました。Non-GAAP営業利益は3兆3,145億円とIFRS営業利益を上回りますが、これは会社独自の調整後指標で、監査法人のレビュー対象外です。投資家は一時的な費用の影響とあわせ、IFRS指標も確認する必要があります。

キオクシアはメモリ事業の単一セグメントで事業を展開しており、決算短信では報告セグメント別の利益を開示していません。以下は事業セグメントではなく、製品の用途に基づく売上収益の内訳です。

SSD & ストレージは、PCやデータセンター、エンタープライズ向けSSDなどを含みます。生成AI用サーバー向けの需要拡大が販売単価と出荷量を押し上げ、売上増加の中心となりました。

スマートデバイスはスマートフォンやタブレット、車載・産業機器向けの組み込みメモリなどです。前年同期から大きく伸びたものの、会社の説明ではスマートフォンやPC向け需要には鈍化傾向も見られます。用途による需要の差が広がるなか、データセンター向けの成長が全体を支えています。

会社は2027年3月期の通期業績予想を示さず、第3四半期（2026年10〜12月）の業績見通しを公表しました。第2四半期実績と比べ、売上収益は小幅増、営業利益はほぼ横ばいを見込んでいます。

データセンター向け需要は引き続き旺盛と見込む一方、円高方向への為替変動が業績の伸びを抑える想定です。通期予想の修正を比較できる開示はなく、この見通しだけで年度全体の着地を判断することはできません。会社自身も、メモリ市場は短期間で環境が大きく変わるとして年度計画と達成状況の記載を省略しています。

中間期末の総資産は前期末比2兆1,938億円増の5兆8,839億円となり、親会社所有者帰属持分比率は37.9％から49.8％へ上昇しました。業績回復で資本が厚くなる一方、自己株式取得と借入金返済に資金を振り向けています。

営業キャッシュフローの大幅な増加は、税引前利益の拡大を反映しています。財務活動では自己株式取得に約8,003億円を支出し、長期借入金の返済も進めました。中間配当は実施しましたが、期末配当を含む年間配当予想は示されていません。2026年10月1日には1株を3株に分割しており、中間配当額は分割前の表示です。

AIデータセンター需要が急拡大する一方、半導体メモリ市場は需要や価格が短期間で変動しやすい業界です。好調な業績が続くかどうかは、特定用途への依存や為替、供給環境の変化を見極める必要があります。

• 需要の変動: スマートフォンやPC向け需要には鈍化傾向があります。データセンター向け需要が想定を下回れば、販売量や平均販売単価が低下し、利益を押し下げる可能性があります。
• 為替変動: 第3四半期は米ドル平均レート157円を想定し、第2四半期の161円から円高方向を見込んでいます。為替が想定以上に変動すれば、売上収益や利益が予想と異なる可能性があります。
• 競争と市況: 会社は半導体業界の激しい競争と市場需要の不確実性をリスクとして挙げています。メモリ価格の下落や競争激化は、増益の勢いを弱める要因となります。
• 地政学・世界経済: 中東やウクライナを巡る地政学リスクに加え、新興国では投資や個人消費の弱さが続いています。景気や供給網の変化が顧客需要に波及する可能性があります。