三菱瓦斯化学・2026年3月期通期、最終損益403億円の赤字に転落——海外事業の巨額減損が響くも、次期V字回復と増配を計画

2026年3月期の連結業績は、主要市場の環境悪化が直撃する形となりました。売上高は7,382億4,300万円（前期比4.6%減）、営業利益は452億9,300万円（前期比10.9%減）と減収減益を記録しています。これは、中国経済の低迷長期化を背景とした基礎化学品やエンジニアリングプラスチックスの需要軟化に加え、メタノール市況が前年を下回って推移したことが主因です。

特筆すべきは、営業利益段階での減益を大きく上回る最終利益の悪化です。親会社株主に帰属する当期純損益は403億1,800万円の赤字となりました。これは、海外のメタキシレンジアミン製造子会社や半導体向け薬液拠点、さらにトリニダード・トバゴのメタノール生産会社などで、将来の収益性を厳しく見積もった結果、特別損失として784億4,800万円の減損損失を計上したためです。本業の稼ぐ力は維持しているものの、海外ポートフォリオの整理が利益面で重石となりました。

セグメント別では、市況の影響を強く受けた「グリーン・エネルギー＆ケミカル」と、先端分野が下支えした「機能化学品」で明暗が分かれました。

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門は、売上高が2,869億円（前期比11.2%減）、営業利益は56億円（前期比55.6%減）と大幅な苦戦を強いられました。主力のメタノールにおいて市況価格が前年同期を下回ったことに加え、不採算であったオルソキシレンチェーンからの事業撤退による売上減少が響きました。また、エネルギー資源・環境事業においても発電用LNGの販売数量減少がマイナスに働きましたが、ヨウ素の販売は堅調さを維持しました。

一方、機能化学品事業部門は、売上高4,483億円（前期比0.9%増）、営業利益438億円（前期比5.9%増）と、逆風下でも増益を確保しました。光学材料やエンジニアリングプラスチックスがスマートフォン需要の減退や販売価格下落で苦戦したものの、半導体パッケージ用BT材料がAIサーバー向けを中心に旺盛な需要を捉え、業績を牽引しました。半導体向け薬液についても、台湾拠点での増産に伴う固定費増をこなし、販売数量を伸ばしたことが収益に寄与しました。

当連結会計年度末の総資産は、前年度末比66億円減の1兆1,130億円となりました。たな卸資産の削減などの効率化を進めた一方、減損損失の計上により固定資産が目減りしました。純資産も利益剰余金の減少により679億円減の6,795億円となり、自己資本比率は前期末の59.7%から58.1%へと微減しましたが、依然として強固な財務基盤を維持しています。

注目すべきは、最終赤字という厳しい結果にもかかわらず、株主還元を強化している点です。同社は中期経営計画「Grow UP 2026」に基づき、累進配当方針を採用しています。2026年3月期の年間配当は前期から5円増配の100円を実施し、さらに次期の2027年3月期には110円への連続増配を予定しています。総還元性向50%を目安とし、DOE（自己資本配当率）3.0%を目標に掲げるなど、資本効率を重視した経営姿勢を鮮明に打ち出しています。

2027年3月期の通期業績予想は、前期の赤字から一転し、大幅なV字回復を見込んでいます。売上高は前期比13.8%増の8,400億円、営業利益は同30.3%増の590億円、親会社株主に帰属する当期純利益は460億円の黒字化を計画しています。

この強気な見通しの背景には、メタノール市況の回復期待に加え、AIサーバー向け基板材料や半導体向け薬液のさらなる成長があります。また、前期に計上した巨額減損により減価償却費が減少する「剥落効果」も利益を押し上げる要因となります。為替前提は1ドル＝155円、1ユーロ＝180円と設定されています。

• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や、原料供給網の分断が製造コストを押し上げるリスクがあります。
• 中国経済の動向: 基礎化学品や汎用プラスチックの需要は中国の景気に左右されやすく、回復が遅れた場合は市況の低迷が長期化する懸念があります。
• 為替変動: 急激な円高が進行した場合、海外売上比率の高い機能化学品部門を中心に、円建ての収益が目減りするリスクを抱えています。
• 競争激化: メタキシレンジアミンなどの誘導品において、グローバル市場での競合他社との価格競争が激化しており、マージンの維持が課題となっています。