MS&AD、2027年3月期第1四半期決算、純利益33%増の3286億円

MS&AD（MS&ADインシュアランスグループホールディングス）は、2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）決算で、保険収益が前年同期比14.1%増の1兆6,861億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.4%増の3,286億円となり、増収増益を達成した。

保険サービス損益は2,092億円（前年同期比28.0%増）、金融損益は2,456億円（同40.3%増）と両部門が増益に寄与した。国内損害保険では自然災害による保険金支払いが増えたものの、コンバインド・レシオは84.8%と前年から0.7ポイント改善した。海外保険子会社は収益・利益ともに大きく伸長し、特に利益は964億円と前年から約2.1倍となった。

投資環境では国内外の株式市場が堅調で、政策株式売却損益を含む投資損益が大幅に増加した。また、円安の進展も海外収益の円換算を押し上げた。一方で、国内生命保険子会社の三井住友海上プライマリー生命は前年の投資収益の反動で減益となった。

国内損害保険事業は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心に保険収益が前年同期比4.2%増の9,332億円、親会社株主に帰属する利益は同64.4%増の2,752億円となった。

三井住友海上の単独では、保険収益が5,319億円（前年比4.2%増）、純利益が1,875億円（同62.8%増）だった。自動車保険や火災保険の収入増に加え、投資損益が1,866億円と前年の2.5倍超に膨らんだ。コンバインド・レシオは85.4%と前年から1.5ポイント悪化したが、依然として100%を大きく下回る良好な水準を維持している。

あいおいニッセイ同和損保は、保険収益4,013億円（同4.3%増）、純利益877億円（同68.0%増）で、投資損益が768億円とほぼ倍増した。損害率が55.5%と前年から2.6ポイント改善し、コンバインド・レシオは84.2%と大きく良化した。

三井ダイレクト損保は保険収益113億円（同18.7%増）、純利益6億円と小幅ながら増益を確保した。

海外保険子会社は、保険収益が前年同期比31.4%増の6,907億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同111.6%増の964億円と急成長した。為替の円安効果に加え、欧州やアジアでの保険引受が好調で、コンバインド・レシオも91.7%と前年から1.9ポイント改善した。投資損益も539億円と前年の1.8倍となり、全体を押し上げた。

国内生命保険事業では、三井住友海上あいおい生命が保険収益639億円（同2.2%増）、純利益143億円（前年28億円から急増）と好調だった。投資損益が263億円と前年の3倍近くとなり、金融損益が黒字転換したことが寄与した。

一方、三井住友海上プライマリー生命は保険収益255億円（同32.2%増）と増収だったが、純利益は16億円と前年の616億円から97.3%減となった。前年に金利低下に伴う巨額の投資収益を計上した反動で、金融損益が大きく悪化した。

2027年3月期第1四半期末の総資産は30兆1,248億円と、前期末の29兆5,921億円から5,326億円増加した。株式市場の上昇による投資有価証券の評価額上昇や保険契約負債の増加が主因だ。親会社株主に帰属する持分は6兆6,713億円と前期末から2,514億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は22.1%と前期末の21.7%から0.4ポイント上昇した。

配当については、2027年3月期の年間配当予想を170円（中間85円、期末85円）と前年の160円から10円増配する計画を据え置いた。これは2027年3月期の純利益予想が前期比16.8%減の4,250億円となる中でも、安定配当を重視し、資本還元を強化する姿勢を示したものだ。なお、自社株買いに関する記載はなかった。

キャッシュフローについては、四半期連結キャッシュフロー計算書は作成されていないが、保険事業の好調な収益を背景に、内部留保の蓄積が進んでいるとみられる。

2027年3月期通期の連結業績予想について、親会社株主に帰属する当期純利益は4,250億円（前期比16.8%減）を見込み、据え置いた。前期は自然災害が少なく、投資環境も良好だった反動で減益予想となっている。特に国内生命保険の三井住友海上プライマリー生命で前年の投資収益の反動が大きく影響する。

※2026年3月期実績は、2027年3月期予想の減少率から逆算した値。

MS&ADが直面する主なリスクは以下の通り。

• 大規模自然災害リスク：国内損害保険事業は地震や台風などの自然災害による保険金支払いの影響を大きく受ける。当期は自然災害の影響が限定的だったが、今後大規模災害が発生すればコンバインド・レシオが悪化し、業績を圧迫する可能性がある。
• 金融市場リスク：投資有価証券の評価損益や売却損益が業績に直結する。特に国内生命保険事業は金利変動の影響を受けやすく、三井住友海上プライマリー生命のように前年の投資収益が反動で減少するリスクがある。
• 海外事業の為替リスク：海外保険子会社の収益は現地通貨建てで計上されるため、円高が進むと円換算額が減少する。当期は円安が追い風だったが、為替相場次第では減益要因となる。
• 事業環境の変化：保険業界ではデジタル化や新規参入者の増加により競争が激化している。また、保険料率の改定や規制変更も業績に影響を及ぼす可能性がある。
• 自然災害以外の大規模損害：パンデミックやサイバー攻撃など、従来の保険モデルでは想定しにくいリスクも顕在化しつつある。