オリックス、2027年3月期第1四半期決算、純利益162%増で通期予想上方修正

オリックス（オリックス株式会社）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、継続事業からの営業収益が前年同期比17%増の8766億円、営業利益が同12%増の1339億円となった。税引前四半期純利益は同179%増の4061億円、当社株主に帰属する四半期純利益は同162%増の2808億円に急拡大。

増益の最大の要因は、持分法適用会社であるTB投資事業有限責任組合を通じて取り込んだ、株式会社東芝によるキオクシアホールディングス株式の売却益および評価益。これにより持分法投資損益が前年同期の194億円から2079億円へと約10倍に膨らんだ。加えて、連結子会社の株式会社SGKホールディングス（杉孝）の株式譲渡に伴う売却益643億円も貢献。保有株式の含み益が業績を大きく押し上げる形となった。

生命保険事業も好調で、保険料収入と運用益の増加によりセグメント利益は16%増。オペレーティング・リース収益やサービス収入も伸長したが、営業費用の膨張や販管費の増加が一部利益を圧迫。ROE（株主資本利益率）は年換算で24.4%と高水準に達した。

当第1四半期より、経営管理区分を「APAC」「インフラ」「欧米」「保険」の4セグメントに再編。全セグメントの利益合計は前年同期比173%増の4240億円に拡大した。各セグメントの業績を下表にまとめた。

APAC：金融・手数料ビジネスと企業投資を担うAPACセグメントは、セグメント利益が前年同期比455%増の2898億円と全体の7割近くを稼ぎ出した。前述のキオクシア関連の持分法投資損益と杉孝売却益が主因。保有する投資有価証券の評価益も寄与し、一時的収益が利益を突出させた。資産は前年度末比ほぼ横ばいの4兆7427億円。

インフラ：不動産・航空機・船舶・環境エネルギー関連の投資・運営を手掛けるが、前年同期にホテルユニバーサルポートヴィータの売却益を計上した反動で、セグメント利益は37%減の433億円。オペレーティング・リース収益は増加したものの、資産売却益の剥落が響いた。資産は3兆5673億円と横ばい。

欧米：ORIX USAのPE投資事業で評価益を計上したことから、セグメント利益は495%増の630億円。営業貸付金の増加に加え、円安進行による為替換算の影響もあり、資産は4%増の2兆8566億円に拡大した。

保険：生命保険事業は、保険料収入と運用益の伸びにより、セグメント利益は16%増の279億円。資産は投資有価証券や再保険貸の増加で2%増の3兆2593億円へと拡大し、安定した収益源としての地位を固めつつある。

総資産は前年度末比1%増の18兆2564億円。持分法投資や営業貸付金、非継続事業に分類されたオリックス銀行の資産増が寄与。負債は横ばいの13兆4138億円で、長期借入債務の減少を非継続事業の負債増が相殺した。株主資本は5%増の4兆7104億円となり、1株当たり株主資本は4312.66円に上昇。株主資本比率は25.8%と財務の健全性を維持。

配当方針では、キオクシア関連の評価損益が現金収入を伴わず、かつ株価変動リスクが大きいことを踏まえ、配当の算定基準を調整後当期純利益（キオクシア損益を除外）に変更。調整後EPSの39%もしくは1株当たり156.10円のいずれか高い方を配当額とし、安定配当を重視する姿勢を示した。第2四半期末の配当金は107.27円を予想。また、自己株式の取得も継続しており、資本効率の向上を図っている。

2027年3月期の通期連結業績予想は、当社株主に帰属する当期純利益を5300億円（前期比18.5%増）に上方修正。これはキオクシア関連の売却益・評価益の大部分を第2四半期までに計上する見込みを反映したもの。一方で、これらの損益は今後の株価変動に左右され、現時点で合理的な見積もりが困難なため、通期の調整後当期純利益は未公表とされた。第2四半期累計の調整後当期純利益は3000億円を想定。

下表に予想数値の比較を示す。前期実績との対比では、キオクシア益を含む公表利益が急拡大する一方、本業の収益力を測る上では調整後利益の動向がカギとなる。

（注）2026/3期の純利益は決算短信より推計。会社予想は公表利益のみ開示。

今期の決算を特徴づける2つの重大な戦略的動きを挙げる。

キオクシア株式の評価益計上：当社が持分法を適用するTB投資事業有限責任組合（東芝が出資）を通じ、東芝が保有するキオクシアホールディングス株式の売却益・評価益を第1四半期に取り込んだ。当第1四半期の持分法投資損益2079億円の大半を占め、当期純利益を一過性に大きく押し上げる要因となった。キオクシアの上場時期や株価次第で今後の損益が変動する点には留意が必要。

オリックス銀行の譲渡完了：2026年4月に発表した連結子会社オリックス銀行株式会社の全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡する取引は、同年8月3日に完了。銀行業を非継続事業に分類し、第2四半期に関連損益を計上予定。同事業の資産・負債を売却目的保有に区分し、BSのスリム化と資本効率の改善が期待される。

決算短信および事業等のリスク情報から、主に以下の点が経営課題として認識されている。

• キオクシア株式の価格変動リスク：東芝による売却益・評価益は株価に依存し、四半期ごとに大幅な損益変動を生じさせる可能性がある。調整後利益ベースの配当方針により一定の安定は図るが、業績のブレは避けられない。
• 海外事業の為替リスク：欧米セグメントを中心に外貨建て資産・収益が多く、急激な為替変動は財務数値に影響。特にドル円相場の動向が業績に直結する。
• 資産売却益への依存：杉孝やホテルなどの売却益がセグメント利益を押し上げており、継続的な大型売却の実現性には不確実性が伴う。
• 競争環境と金利動向：金融・リース市場における競合激化や、金利上昇がファイナンス事業の調達コストを増加させるリスクが存在する。生命保険事業では、運用環境の変化が収益に影響。
• 経営体制の再編リスク：セグメント再編やオリックス銀行の売却に伴い、内部統制や人材配置の最適化が求められる段階にある。