山九、2027年3月期第2四半期決算（中間決算）、減収も純利益29.6%増

山九（山九）の2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.2%減、営業利益が3.9%増、親会社株主に帰属する中間純利益が29.6%増でした。売上高が減る一方で営業増益を確保し、純利益の伸びは営業利益の伸びを大きく上回りました。

物流事業では価格改定や中国でのコスト削減が進み、利益を支えました。中間純利益には政策保有株式の売却益32億円と子会社清算益13億円など、特別利益の計上も寄与しています。したがって、純利益の大幅な伸びをそのまま本業の収益力の伸びとみなさず、継続的な利益改善と一時的な利益を分けて見る必要があります。

物流事業は増収増益、機工事業は減収減益となり、事業ごとに明暗が分かれました。営業利益の前年同期比は、物流事業が29.3%増、機工事業が2.2%減、その他が14.3%減です。

物流事業は売上高が前年同期比4.2%増。国内の海上コンテナ取扱量は減ったものの、輸出・倉庫作業の増加や単価改定、新規作業の開始が寄与しました。中国ではコスト削減、海外構内作業では契約更改が採算改善につながりました。

機工事業は売上高が前年同期比7.8%減。国内の鉄鋼・化学関連設備や環境関連工事が減少し、前期に施工した海外EV関連工事も剥落しました。一方、国内では大型定期修理工事の工事量が増え、新たな連結子会社の寄与もありましたが、海外の工事減少を補うには至りませんでした。

その他は売上高が前年同期比5.9%減。鉄・化学構内向けの機材賃貸が減少し、利益も前年同期を下回りました。物流の採算改善が全体の営業増益を支える一方、設備工事の受注・施工時期や海外案件の反動が業績を左右する構図です。

中間期末の総資産は前期末比42億円増の5,654億円、自己資本比率は55.8%となり、前期末から1.8ポイント上昇しました。営業キャッシュ・フローも前年同期から増加し、資金創出力が改善しています。

配当は株式分割の前後で表示単位が異なります。2026年10月の1株を5株とする分割を考慮した年間配当予想は、分割前換算で264円と、前期の246円から増える計画です。分割後の期末配当予想は1株27円で、中間配当の分割前129円と単純合算できません。株式分割は投資単位を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を狙ったものです。

山九は2027年3月期の連結業績予想を変更せず、売上高6,385億円、営業利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円を見込みます。会社予想の前年比はそれぞれ1.1%増、8.7%増、4.7%増です。

中間期は売上高が前年同期を下回りましたが、物流事業の採算改善や国内設備の維持・関連工事の底堅さを背景に、会社は連結予想を維持しました。一方、個別業績予想は修正し、売上高4,412億円、経常利益358億円、当期純利益277億円としています。連結予想は据え置きでも、足元の環境を踏まえた個別予想には慎重さが表れています。

国内の設備維持需要や物流の単価改定が下支えとなる一方、外部環境や工事案件の時期によって業績が変動する可能性があります。会社が挙げた市場環境と事業構造を踏まえると、次の点が注目されます。

• 中国景気の減速: 住宅販売や個人消費の低迷が続き、日系企業の生産・販売や物流需要に影響する可能性があります。
• 中東情勢と物価上昇: 不安定な中東情勢や物価上昇が消費・物流を押し下げ、輸送や事業運営のコストにも影響し得ます。
• 設備工事の案件変動: 国内の設備更新・脱炭素関連工事が端境期にあり、前期の海外EV関連工事の反動も含め、案件の時期や規模が機工事業の売上を左右します。
• 海外メンテナンスの減少: 海外で工事の剥落や作業終了があり、国内の大型定期修理工事や新規連結子会社による補完が続くかが課題です。
• 利益の一時要因: 政策保有株式の売却益などが中間純利益を押し上げました。今後は本業の利益成長が続くかを、営業利益や事業別の採算で確認する必要があります。