日本M&Aセンター、AI人材獲得へ約340百万円でAI支援会社買収、生産性向上と顧客提供価値拡張を目的に

日本M&AセンターHDは2026年9月18日開催の取締役会において、AIBP社の発行済株式のうち670株を取得し、さらに残余の330株を自己株式による簡易株式交換で取得することで、同社を完全子会社化すると決議しました。取得に要する対価は概算額で約340百万円です。AIBP社は2025年9月設立の比較的新しい企業で、顧客企業のAI導入支援やDXコンサルティングを手がけています。

本件取引は二段階で実施され、株式譲渡による取得は2026年10月1日、株式交換の効力発生日は2026年11月2日を予定しています。買収金額の根拠は、独立第三者機関による市場株価平均法（当社株）およびDCF法（AIBP社株）に基づく算定結果を参考としたものです。これにより、当社の発行済株式総数は増加せず、既存株主の持分の希薄化は生じません。

__AIBP社は当社の連結子会社として、M&A業務における生産性向上と新たな収益源の創出に貢献することが期待されています。==また、AIBP社の社長である中村氏と取締役の山村氏は、取引後も経営を牽引するとともに、当社グループの役員（執行役員・CDなど）に就任し、AI人材確保と社内DX推進の両軸を果たす体制が構築されます。

日本M&AセンターHDは1991年創業以来、中堅・中小企業の友好的M&A支援を事業基盤としてきましたが、2021年10月に純粋持株会社体制へ移行し、M&A仲介に加え、戦略策定やPMI（統合支援）など一気通貫のサービスを提供しています。__「第二創業」の機会と位置づけ、事業基盤強化へ==

同社は2026年3月期において、売上高502億円、経常利益191億円を計上し、中期経営目標に掲げていた次年度目標を一期前倒しで達成しました。この好調な経営成績の背景には、金融機関や会計事務所とのネットワークを通じた情報資産の蓄積がありますが、今後はこれを「活用」の局面へ移行させることが最大の経営課題としています。

単にAIツールを導入するだけでなく、既存業務プロセスを再設計し、コンサルタント一人ひとりの生産性を飛躍的に高める必要があります。AIBP社は、大手事業会社のDX戦略立案やプロダクトマネジメント経験を持つ人材で構成されており、__顧客企業の業務に深く入り込み実務上の成果を直接創出する実行力==を有しています。この知見を得ることで、M&A案件の受託から成約に至る工程管理を高度化し、成約率や社員定着率の向上を目指します。

また、業界水準と比較すると、一般的なコンサルテーション業務に留まらず、__AI顧問・経営層伴走（FDE）やAI研修==といった専門性の高いサービスを提供する点で差別化を図ります。これは、M&Aソーシング局面やPMI局面において顧客へ提供できる価値を拡張し、競合他社との差異を生む戦略となります。

AIBP社の株式交換により交付される当社は普通株式は25万株であり、これは保有する自己株式をもって充当されます。取引対象であるAIBP社の直前事業年度の総資産額は当社連結純資産の10%未満、売上高は同3%未満であるため、簡易株式交換および開示事項の一部省略の対象となります。

AIBP社は連結子会社化にあたり、決算期を8月31日から当社と同じ3月31日へ変更し、本店所在地も東京都千代田区へ移転する予定です。財務上の影響については、本株式取得に伴う会計処理でのれんが発生する見込みですが、その金額や償却期間は精査中で確定していません。また、株式交換による残余株式の取得は非支配株主との取引として処理され、連結業績への影響は2027年3月期において軽微であると予測されています。

しかし、中長期的には以下の4つのシナジーが期待されます。①当社グループの生産性向上、②顧客企業へのAI導入支援提供、③AI専門人材の獲得と育成基盤確立、④AIBP社自身の成長加速です。特に、AI人材の確保競争は激化しており、自前の組織でDXを推進するリスクを回避し、既に実績のあるプロフェッショナルチームを内部に取り込むことは合理的な判断と言えます。取引後も両社は引き続き経営に携わることで、企業価値向上を株主と共有するインセンティブが設計されています。