第一三共、NTKから2033億円の損害賠償請求を全面的に棄却させる勝訴判決を獲得

本件訴訟は、マレーシア企業IHH Healthcareの子会社であるNorthern TK Venture Pte Ltd（以下「NTK」）が、第一三共を相手方として2023年10月16日に提起したものです。当初の請求額は200億円でしたが、その後第一三共はインドにおける仲裁判断の執行手続きを進めました。

この過程で、インド最高裁判所の判断によりNTKによるFHLの公開買付が停止されたと主張するNTKに対し、第一三共は「本仲裁判断に基づき適正な手続を行った」と一貫して反論してきました。2025年5月9日には訴えの変更申立書が提出され、請求額は2,033億180万7,840円にまで拡大しました。

__東京地方裁判所は、第一三共の行為が法令および仲裁判断に基づく適正な手続きであったと認定し、NTKの全請求を棄却する判決を言い渡しました。これにより、第一三共の正当性が司法機関によって明確に示されたことになります。同社は「公正な判断がなされた」と受け止めており、今後控訴の可能性があろうとも正当性を主張していく姿勢を示しています。

今回の判決は、第一三共の企業価値や財務体質に対して直接的な影響がないことが明確になっています。

【主要数値比較】

現時点において、本判決が当社業績に与える影響はございませんと開示されています。これは、訴訟費用や引当金の設定などによって実務的に影響が出る可能性は残るものの、巨額の金銭的支出や資産目減りがないことを示唆しています。

また、NTKが請求していた株式取得等の妨害差止め請求や、ウェブサイトへの掲載要求なども棄却されたため、第一三共の経営判断に対する法的な制約はなくなります。インド市場における仲裁判断の執行活動は今後も継続されますが、本判決によりその基盤は強化されたと評価できます。業界内では、国際的な企業買収をめぐる紛争において、適法な仲裁手続きの重要性を再確認するケースとして注目される可能性があります。

第一三共は、仮にNTKが控訴した場合でも、控訴審において引き続き正当性を主張すると表明しています。国際的な法的紛争における敗訴リスクは消滅したわけではありませんが、一審で請求額の大部分を棄却されたことで、控訴審でも同様の判断が下される可能性が高いと見られます。

訴訟リスクの顕在化終了==

長引いていた法廷闘争が決着することで、不確実性が払拭され、投資家や市場から企業ガバナンスに対する信頼感が向上することが期待されます。特に、インド市場での事業展開に関連する法的障壁が減少したことは、中長期的な成長戦略にとってプラスに働くと考えられます。

今後の焦点は、控訴の有無及其判決動向ですが、第一三共の財務基盤へのダメージはないため、株価反応は慎重な前向き評価になると予想されます。また、就職活動中の学生にとっては、企業が法的紛争を適切に管理し、正当性を守り通せる組織であるという点で、企業のレジリエンス（回復力）や倫理観を示す好例となり得ます。