第一三共、フォートिस買収妨害訴訟で控訴される2,033億円の損害賠償請求と再審理の行方

第一三共は2026年9月10日付プレスリリースにて、マレーシア企業IHH Healthcareの子会社Northern TK Venture Pte Ltd（以下NTK）から提起されていた損害賠償等請求訴訟の経緯を詳述した。同社に対し、東京地方裁判所は同日、「当社の主張を認め、NTKの請求を全て棄却する旨の判決」を下しており、当初は勝訴と報じられていたが、その2週間後の9月24日付けでNTKにより控訴審（東京高等裁判所）へ提訴されたことが判明した。本件訴訟の発端は、第一三共が2016年の仲裁判断に基づきインド裁判所で執行手続きを進めたことにある。この過程でインド最高裁がNTKによるFortis Healthcare Ltd（FHL）の公開買付停止を命じたため、NTKは「会社の妨害により損害を被った」と主張し訴訟を起こした経緯がある一審判決はこのNTKの主張を却下していたが、控訴審では再び争点が浮上することとなった。

NTKが求める損害賠償額は2,033億180万7,840円という巨額であり、これは単なる損害補填にとどまらず、株式取得等の妨害差止め請求や、特定文章の当社ウェブサイトへの掲載およびインド証券取引委員会への提出請求を含む複合的なものである。この金額は第一三共の当期純利益規模と比較しても無視できない影響力を持つため、最終的な解決まで注意が必要だ。日本企業の海外M&Aに関連する訴訟でこれほど高額な損害賠償が請求され、かつ一審敗訴後に控訴された事例は稀である。インド最高裁の判断に基づいた正当な執行手続きであったとする第一三共の姿勢と、買収妨害による経済的損失を主張するNTKとの対立構図は、国際的な医療市場における規制環境と企業統治の違いを浮き彫りにしている。今後の東京高裁での審理経過次第では、日本企業の海外展開リスク管理の指針となる重要な判例となり得る。

第一三共は「東京地方裁判所が下した本件判決は公正かつ妥当な判断と考えており、控訴審においても引き続き当社の正当性を主張してまいります」とのスタンスを示している。しかし、連結業績への具体的な影響につきましては精査中であり、現時点では財務上のインパクトを確定させることは困難である。一般的に、上場企業の開示において「影響精査中」とされる場合、損失準備金の計上猶予や、控訴による見返り可能性の評価が必要となるため、投資家は四半期ごとの注記変更を追跡する必要がある。業界水準と比較すると、海外M&Aに伴う訴訟リスクは通常、取引額の数%程度で整理されることが多いが、本案では買収対象企業の価値全体に関わる dispute であるため、潜在的なリテラシーリスクは一定以上の水準にあると解釈できる。2026年9月10日の初審判決からわずか24日での控訴提起は、NTK側が最終的な法的解決まで粘り強く争う姿勢を如実に示している。