電通総研に伊藤忠系VICがTOB、1株2880円で非公開化へ、11月2日から21営業日

電通総研は、VICによるTOBについて賛同し、株主に応募を推奨する。買付期間は2026年11月2日から12月2日までの21営業日で、買付価格は普通株式1株につき2,880円。期間は、電通総研が延長を請求した場合、12月15日までとなる可能性がある。

下限に届かなければ応募株式は買い付けず、下限以上なら応募分をすべて買い付ける。下限は、電通グループが保有する株式を応募しない前提で、成立後に株式併合を行うために必要な議決権数を確保する水準として設定された。

TOB成立後、電通グループとVICが電通総研の株主となり、上場廃止を目指す。TOBで全株式を取得できない場合は、株式併合などの手続きで少数株主を整理する方針だ。応募しない株主にも、最終的にTOB価格と同額を基準とする金銭を交付する予定としている。

VICは、電通総研の業務コンサルティングやアプリケーション開発力と、伊藤忠商事グループのITインフラ、顧客基盤、海外ネットワークを組み合わせ、成長を加速させる考えだ。

• サービスの補完: 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）などと連携し、コンサルティングやアプリ開発に、クラウド構築、インフラ、運用保守、BPOを組み合わせる。
• 案件機会の拡大: 伊藤忠商事グループの事業会社や顧客との接点を生かし、クロスセルや新規案件の獲得を目指す。
• 人材・技術の強化: グループ内の案件をAI・DXの実践機会とし、技術力や人材のスキル向上につなげる。
• M&A支援: 伊藤忠商事の買収経験やネットワークを活用し、人材、ITインフラ、サイバーセキュリティーなどの領域で成長機会を探る。電通総研は中期経営計画で、M&Aを含む成長投資に750億円を予定している。

電通総研は、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能を組み合わせた事業を進めてきた。一方で、サービス範囲の拡大や大規模案件への対応力が課題と認識しており、伊藤忠グループとの協業で、構想から開発、運用まで一貫して担う体制を強める狙いがある。

買付価格は、非公開化の憶測報道が出る前の7月1日終値に対して34.96%のプレミアムとなる。8月27日終値との比較では5.15%上回る水準だ。

電通総研は、独立社外取締役らで構成する特別委員会を設置し、独立した財務・法律の専門家から助言を受けた。委員会は伊藤忠商事と別の候補企業の提案を比較し、価格が高い伊藤忠商事を選定。買付価格は、第三者算定機関の株式価値評価レンジや、特別委員会が取得したフェアネス・オピニオンも踏まえて妥当と判断された。

8月28日には株価が一時2,930円、終値2,908円と買付価格を上回ったが、その後は買付価格を下回る水準で推移した。特別委員会は10月30日、8月の判断を変更すべき事情はないとの追加答申を提出し、取締役会も賛同と応募推奨を改めて決めた。

非公開化後は電通グループが約61.78%、VICが約38.22%を保有する計画で、電通グループは引き続き親会社となる。取締役は5人とし、電通グループが3人、VICが2人を指名する枠組みを想定している。

公開買付者側は、現在の経営陣や従業員の強みを生かし、電通総研の独自性や企業文化を尊重する方針を示した。また、本取引を理由とする雇用・労働条件の不利益変更は、基本的に想定していないとしている。

電通総研は、TOB成立を条件に、2026年12月期の期末配当を行わない方針をすでに決議している。非公開化により株式市場での売買はできなくなる一方、会社側は、上場維持に伴う負担を軽減し、両グループの資金調達力や事業基盤を成長に活用できると説明している。