NSD、2027年3月期第2四半期決算、AI・DX需要で営業利益10%増

NSD（ＮＳＤ）は2027年3月期中間期に、売上高が前年同期比10.1%増の623億3,000万円、営業利益が10.0%増の90億6,300万円、親会社株主に帰属する中間純利益が7.6%増の57億7,800万円となった。AI・DX需要を追い風に増収増益を確保した。

• 売上高の押し上げ: 金融ITの受注拡大に加え、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売が伸びた。
• 注力領域の成長: DAS事業の売上高は前年同期比30.1%増。内訳のうちDX・AIなど新技術関連は36.8%増だった。
• 利益の伸び: 中期経営計画に基づく成長投資で販管費が増えた一方、増収効果が上回り、営業利益は前年同期比10.0%増となった。

国内の情報サービス市場では、企業の経営課題解決に向けたAI・DX投資が続き、受注環境は良好だった。営業利益率は前年同期の約14.6%に対し当期も約14.5%とおおむね横ばいで、成長投資を進めながら収益性を保った形だ。純利益の伸びが営業利益を下回っており、今後は投資を将来の利益拡大につなげられるかが焦点となる。

システム開発の各領域で増収となり、ソリューション事業も拡大した。セグメント利益の伸びではソリューション事業が目立つ一方、ITインフラは売上増に利益が追いつかなかった。

金融ITは売上高が前年同期比15.8%増、営業利益が11.1%増。大手銀行の基幹システム更改や既存案件の拡大、保険会社からの受注が寄与し、システム開発事業の中で最も高い売上成長となった。

産業ITは売上高が前年同期比3.4%増、営業利益が2.4%増。サービス業の大型プロジェクト収束が重しとなったが、物流などの運輸業や建設業で受注が拡大した。

社会基盤ITは売上高が前年同期比8.6%増、営業利益が14.8%増。通信、航空などの運輸、公共団体からの受注が伸びたうえ、前年同期にあった採算性の低いプロジェクトが収束し、利益率も改善した。

ITインフラは売上高が前年同期比7.7%増だった一方、営業利益は0.9%増にとどまった。金融業や公共団体のインフラ構築案件は堅調だったが、ハードウェアの調達環境や販管費の増加が利益を抑えた。

ソリューション事業は売上高が前年同期比14.7%増、営業利益が約2.8倍に拡大した。医療・ヘルスケアの伸長に加え、公共団体などでセキュリティ強化の需要が増え、利益率の高い製品の販売も好調だった。

NSDは2027年3月期の通期連結業績予想を据え置いた。中間期までの売上高は通期計画に対して約48.7%、営業利益は約45.1%の進捗で、いずれも通期予想の達成には下期の積み上げが必要となる。

会社は9月28日に公表した業績予想から変更していない。通期では売上高の伸びに対して営業利益の伸びを抑えた計画で、成長投資や人材強化を続けながら収益を拡大する前提とみられる。中間期は増収効果が投資負担を吸収したが、下期も受注の堅調さと案件の採算を維持できるかが計画達成のポイントとなる。

中間期末の総資産は前期末比8億3,700万円減の966億500万円、自己資本比率は73.0%だった。営業活動で資金を確保する一方、配当と自己株式取得を含む株主還元などで現金及び現金同等物は減少した。

営業CFは税引前利益などを主因に黒字を維持した。財務CFには配当金の支払い72億8,800万円と自己株式取得による支出17億9,600万円が含まれるほか、年間配当予想は前期実績から増額する計画だ。成長投資を進めながら株主還元も行う方針がうかがえるが、自己資本比率は前期末から低下しており、投資と還元のバランスにも注目したい。

NSDは2027年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を始動し、AIなど新技術の活用や得意分野の育成を成長投資の柱に据えた。システム開発では上流工程を担う人材を増やし、AIソリューションの研究・開発にも資源を集中する。

• AI活用の実案件: ステンレス鋼管・鋼材の製造会社で、最適化AIを使って生産計画業務を自動化。業務効率化や技能継承の課題解決につなげた。
• 人材への投資: 上流工程を担う人材の拡充と、AI事業を支える「AIエキスパート」の育成を強化する。
• ソリューション拡販: 魅力あるAIソリューションの開発に加え、認知度向上を目的としたPRにも取り組む。

受託開発を中心とする事業から、顧客の経営課題に近い上流工程や自社ソリューションの比重を高める狙いがある。中間期はDX・AI関連の売上が大きく伸びたが、研究開発や人材育成は費用が先行しやすい。投資を継続的な受注や採算改善へ結びつけられるかが、中期計画の進捗を測る指標となる。

足元の受注環境は良好だが、外部環境の変化や案件の採算、成長投資の費用負担が今後の業績を左右する。特に次の点に注意が必要だ。

• 景気・地政学リスク: 物価高や金利上昇が企業活動を抑える可能性がある。会社は中東情勢の長期化による景気下振れリスクにも留意が必要としている。
• ハードウェア調達環境: ITインフラでは調達環境の影響で利益率が低下した。調達コストや納期の変化が続けば、売上の伸びに対して利益が伸びにくくなるおそれがある。
• 成長投資と費用負担: AIソリューションの開発、人材育成などで販管費が増加している。投資効果が受注や収益に結びつくまで時間がかかれば、利益率を圧迫する可能性がある。
• 案件ごとの採算: 大型プロジェクトの収束や採算性の低い案件の有無が利益を左右する。受注量だけでなく、上流工程へのシフトを通じた採算管理が課題となる。

企業のIT投資需要が続くことは追い風だが、受注拡大がそのまま利益成長につながるとは限らない。人材の確保・育成と案件の品質管理を進め、成長投資を収益力の向上に結びつけられるかが問われる。