三菱電機、最大2000億円の自社株買いを決議、8000万株取得と2300万株消却へ

三菱電機は、普通株式を最大8000万株、総額2000億円を上限に取得する。自己株式を除く発行済み株式数に対する割合は3.91%で、取得期間は2026年11月1日から2027年3月31日までとした。

• 取得方法: 東京証券取引所における市場買付。
• 決議の根拠: 会社法第459条第1項と定款の規定に基づく。

同社は、株主還元の強化と資本効率の向上を目的に挙げた。取得上限は実際に買い付ける株数や金額を確約するものではなく、実績は期間中の取得状況によって決まる。

同社は、普通株式2300万株を2026年11月30日に消却する。消却数は消却前の発行済み株式総数の1.09%に当たる。

• 消却の根拠: 会社法第178条に基づく。
• 保有状況: 2026年9月30日時点の自己株式数は6632万1482株で、BIP信託口とESOP信託口の保有株式を含む。

自己株式の消却は、会社が保有する自社株を発行済み株式数から除く手続きだ。取得と消却を同時に決めた資本政策だが、消却そのものが事業利益を押し上げるわけではない。