SBIホールディングス、ブランジスタ株を追加取得し議決権比率20%超の持ち分法適用へ

本株式取得は、SBINMが東京証券取引所における市場買付けで実施する。取得予定株式数は普通株式174万5000株（上限）で、ブランジスタの2026年3月31日時点の総議決権数14万4637個に対する比率は最大12.06%にあたる。当社グループは同日時点で115万株（議決権所有比率7.95%）を保有しており、取得上限時には計289万5000株、議決権比率20.02%となる。この20%超到達により、ブランジスタはSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。金融商品取引法上、議決権ベースで5%以上を取得するため、公開買付けに準ずる買集め行為に該当し、同法第167条第1項及び施行令第31条に基づいて開示された。取得期間は2026年9月4日から2027年3月31日までで、株価の推移を踏まえ投資予算内で買い付けるため、上限に達しないケースも想定される。20%は上場会社の資本提携において実質的な影響力を行使できる一般的な閾値であり、持分法適用によりブランジスタの純利益がSBIグループの連結損益に取り込まれる可能性がある。

両社は2025年9月10日付で資本業務提携契約を締結し、サービス相互利用などを進めてきた。提携後、ブランジスタの持つプロモーション支援や電子雑誌などのソリューションをSBIグループの金融・地域ネットワークと組み合わせる余地が大きいことが判明した。そこで、より強固なパートナーシップの構築が不可欠との認識で一致し、今回の追加取得を決定した。SBIは全国の地域金融機関と広範な提携網を持ち、ブランジスタは「アクセルジャパン」「旅色」など独自メディア・販促ツールを有する。この補完関係を活かし、地方創生や中小企業支援の収益化を図る狙いだ。取得は市場買付けで行い、株価推移を見ながら2027年3月末までに進める方針。資本関係深化でシナジー最大化を図る。なお、独占禁止法上の届出等が必要な場合は法令に従い対応するとしている。

具体的な連携施策は主に3つある。第1に、ブランジスタのプロモーション支援事業「アクセルジャパン」をSBIグループ内で活用し、提携する全国の地域金融機関ネットワークを通じて地方企業へ展開する。これにより参画企業の拡大と中小企業の成長機会創出を促し、地方創生に貢献する。第2に、電子雑誌「旅色」をはじめとする国内向けユーザーサービスについて、SBIの持つ多様なネットワークや金融・次世代サービス基盤と連携させ、新サービス導入を加速し利便性を高める。第3に、SBIグループの投資先企業に対してブランジスタのPR・ECサポート関連サービスのノウハウを提供して成長支援し、将来的には共同出資も視野に入れる。以下の表に施策と期待効果を整理した。

これらの施策は中長期の収益貢献が期待できる半面、市場買付けのため取得完了時期や持分法適用時期は株価に左右される。投資家は20%到達の可否と、持分法適用開始後の四半期業績への影響を注視すべきだ。