SBIがBASEへ買収価格340円のTOB期間を延長、子会社間吸収合併で保険と資産運用の第三の柱構築

SBIHD完全子会社のSBIERを通じて設立された公開買付者（SBIINM合同会社）は、BASE株式の取得目的を持分法適用関連会社化とし、これまで2026年9月30日で終了する予定だった公開買付け期間を30営業日へ延長することを決定した。これにより、買付期間は2026年8月31日から10月15日までとなる。

買付け価格は一株につき340円で固定されており、買付予定数の上限は2,379万2,300株とされる。この上限株式数を購入した場合の議決権所有割合は、BASEの第14期半期報告書（2026年6月30日現在）に基づく約115万個の議決権を分母として計算すると20.67%となる。SBIHDは、対象者株主へのさらなる判断機会提供を理由に延長を決め、買付条件の変更はないと明言した。決済開始日は、延長期間に応じ2026年10月22日へ繰り下げられた。

BASEの取締役会は本公開買付けに賛同し、応募か否かは株主判断に委ねる中立姿勢を示している。SBIHD側も対抗的な買収機会を妨げない方針であり、公正性を担保するための措置が講じられている。このTOBはBASEの非公開化を目的とするものではない点も強調されている。

同時に、SBIHDは連結子会社であるSBIグローバルアセットマネジメント株式会社（SGAM：コード4765）とSBIインシュアランスグループ株式会社（SIIG：コード7326）の間で、吸収合併による経営統合の基本合意書締結を発表した。

今回の統合では、SGAMを吸収合併存続会社、SIIGを消滅会社とし、SGAMが東京株プライム市場への上場を継続する。統合後の効力発生日は2027年4月1日を予定しており、東京株での最終売買日は2027年3月29日となる。合併比率については、双方の第三者算定機関（SGAMはKIC、SIIGはEY）による市場株価法およびDCF法の算定結果を参考に、SGAM株式1株に対してSIIG株式約3.53〜3.89株の範囲で合意に至ったとされる。

両社は証券、銀行に続くSBIグループの「第三の柱」として位置付け、資産運用と保険を一体化させることで「運用起点の保険商品」の本格化を目指す。家計金融資産1,132兆円のうち現金・預金が占める比率の高さを背景に、低コスト・高透明性の市場創出を通じた企業価値向上が期待される。

吸収合併の対象となる両社の財務状況および算定基準を比較すると以下のようになる。SIIGは経常収益、SGAMは売上高を主な収入指標としている点に注意が必要だ。

SGAMは子会社化や吸収合併により営業利益が前年比65.4%増、フリーキャッシュフローが同152.5%増を見込む。一方、SIIGは2028年3月期にフリーキャッシュフローが同141.9%増となる見込みだが、本合併シナジー効果は現時点で財務予測に加味していない。

両社とも支配株主との取引にあたるため、公正性を担保するため独立役員による意見取得や第三者算定機関の選定が行われた。合併比率は双方の算定レンジの範囲内であり、少数株主の不利益とならないと判断されている。共通支配下の取引として会計処理される予定であり、SBIHD連結業績への短期的な影響は軽微とみられる。統合後はSGAMがグループ全体のアセットマネージメント力を強化し、SIIGの保険商品にその運用ノウハウをフィードバックする体制が構築される。