日本取引所グループが1株を2株に分割、2027年4月1日効力発生で投資単位を引き下げ

普通株式1株を2株に分割する。会社は、個人投資家の投資単位を引き下げることを目的に挙げた。

分割後の株主は、保有株数が2倍になる一方、株価は理論上、分割比率に応じて調整される。株式の価値そのものが分割によって増えるわけではないが、1株当たりの価格が下がることで、投資を始める際の資金負担を抑えやすくなる。なお、分割前の発行済み株式数は、2026年10月27日時点の発行済み株式数から、同年11月10日に消却する自己株式を差し引いて算出している。

株式分割に合わせて定款を変更し、発行可能株式総数を41億7000万株から80億株に引き上げる。変更の効力も2027年4月1日に生じる。

• 定款変更: 会社法の規定に基づき、発行可能株式総数を変更する。
• 期末配当: 2027年3月期の期末配当は、2027年3月31日時点の株式分割前の株式数を基準に実施する。
• 背景: 個人投資家から投資単位の引き下げを求める声が多いことを踏まえた。

期末配当は分割前の株数を基準とするため、分割によって配当の基準となる株数が途中で切り替わることはない。発行可能株式総数の拡大は、分割後の発行済み株式数に対応させるための定款変更となる。