日本取引所、2027年3月期第2四半期決算、営業利益65%増で通期予想を維持

日本取引所（日本取引所グループ）の2027年3月期中間期は、営業収益が1,310億2百万円（前年同期比46.7%増）、営業利益が846億68百万円（同65.1%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益が572億10百万円（同65.6%増）だった。売上にあたる営業収益の伸びを営業利益の伸びが上回り、営業利益率は64.6%となった。

• 取引関連収益: 現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料の増加などで前年同期比54.9%増。
• 清算関連収益: 清算手数料などが前年同期比79.5%増となり、収益の伸びを後押し。
• 上場・情報関連収益: 新規・追加上場料や年間上場料、相場情報料、指数ビジネスの収益が増加。
• 費用: 営業費用は前年同期比24.0%増。営業収益の増加率を下回り、利益の伸びにつながった。

取引と清算の収益がそろって拡大したことが今回の決算の中心だ。特に取引料は現物売買の活発化を受け、前年同期比62.8%増となった。一方、人件費やシステム維持・運営費、その他の営業費用も増えており、今後は収益の勢いと費用増加のバランスが利益成長を左右する。

開示資料では事業セグメント別の営業利益は示されていないため、営業収益を構成する事業カテゴリーの動きを整理する。金額では取引関連と清算関連が大きく伸び、上場・情報関連も増収となった一方、システム関連の伸びは比較的緩やかだった。

取引関連収益は、現物の売買代金増加を受けて取引料が伸びた。取引料のうち現物分は前年同期比74.3%増で、取引関連収益の拡大をけん引した。金融デリバティブの取引料も増えた一方、コモディティ・デリバティブは減少しており、商品ごとの動きには差がある。

清算関連収益は前年同期比79.5%増となった。上場関連収益は新規・追加上場料の増加などを背景に伸び、情報関連収益も相場情報料と指数ビジネスの収益増で増収となった。システム関連ではarrownet利用料やコロケーションサービス利用料が増えたが、カテゴリー全体の増収率は5.6%にとどまった。

2027年3月期の通期業績予想は、2026年9月24日に公表した内容から変更がない。中間期の営業利益は通期予想の54.8%、親会社の所有者に帰属する中間利益は54.5%に達し、いずれも予想額の半分を超えた。

予想の前提として、通期の1日平均売買代金は株券等で11兆円、長期国債先物は5万2,000単位などの取引水準を置いている。取引所の収益は売買代金や取引高に連動するため、下期の市場活動が前提を下回れば収益に影響する。会社は業績予想に変更を加えておらず、今後は市場の売買動向が計画達成の焦点となる。

9月末の総資産は清算関連資産の減少を主因に57兆9,794億95百万円となり、2026年3月末から約13兆6,201億円減少した。ただし清算業務に伴う資産・負債は同額を両建て計上するため、総資産の変動だけでは事業運営上の財務余力を判断しにくい。

自己株式の取得と配当支払いがあった一方、利益計上などにより資本合計は3,591億80百万円と、3月末から15億70百万円増えた。会社は財務の健全性や清算機関としてのリスクへの備え、市場の競争力を高める投資機会を踏まえ、業績に応じた配当を基本とし、配当性向60%以上を目標としている。決算短信にはキャッシュ・フロー計算書の数値が掲載されていないため、現金収支の詳細は確認できない。

収益は株式市場の売買代金やデリバティブ取引高、清算業務の規模に左右される。会社の通期予想も一定の取引水準を前提としており、市場環境や運営コストの変化が利益の振れにつながる可能性がある。

• 市場取引の変動: 売買代金や取引高が想定を下回ると、取引料などの収益が減少し、通期予想の達成に影響する。
• 清算機関としてのリスク: 清算参加者のポジションにより清算引受資産・負債が大きく変動する。清算の安全性確保とリスクへの備えが継続的な経営課題となる。
• 営業費用の増加: 人件費やシステム維持費に加え、その他の営業費用も増加した。収益の伸びが鈍化する局面では、費用増が利益を圧迫するおそれがある。
• 市場競争と投資負担: 取引所としての競争力を維持するための投資機会を見極める必要があり、内部留保や株主還元とのバランスが課題となる。

清算関連の資産・負債が総資産に大きく影響するため、財務指標を見る際は調整後の数値もあわせて確認したい。業績予想は合理的な前提に基づく会社見通しであり、実際の結果は市場環境などによって変わり得る。