日本郵船、27年3月期の純利益予想を3300億円に上方修正、前期実績も上回る見通し

日本郵船は2027年3月期の通期連結業績予想を引き上げた。純利益は前回予想の2400億円から3300億円へ修正し、2026年3月期実績の2117億5000万円も上回る見通しだ。前回予想比の増減率は37.5%。

前回予想からの引き上げ幅は、売上高が4.1%、営業利益が13.5%、経常利益が34.0%。売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前期実績を上回る予想となった。1株当たり純利益は594.49円から817.36円に引き上げ、前期実績の504.85円を上回る。

2026年4〜9月の第2四半期累計予想も上方修正した。純利益は2030億円と、前回予想の1550億円を上回り、2026年3月期の第2四半期実績983億3100万円も上回る見込み。前回予想比の増減率は31.0%となる。

上期の修正幅は、売上高が前回予想比4.5%、営業利益が11.8%、経常利益が33.1%。1株当たり純利益も383.82円から502.67円に引き上げた。

会社は、コンテナ船の運賃市況が前回予想時の想定を上回って推移していることを主な修正理由に挙げた。コンテナ船事業を運営する持分法適用会社の業績が、前回予想を上回る見込みという。

• コンテナ船: 運賃市況が想定を上回り、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の業績を押し上げる見込み。
• ドライバルク・エネルギー: 市況が堅調に推移していることも、予想を引き上げる要因となった。
• 予想の前提: 為替レートは上期累計で1ドル160.47円、通期で157.98円。燃料価格は上期累計で1トン759.88ドル、通期で802.32ドルを置いた。燃料価格は全種平均。

今回の修正では、コンテナ船運賃の改善に加え、複数の事業での堅調な市況を業績に織り込んだ。会社が示した為替や燃料価格の前提と、今後の市況の推移が予想達成のポイントになる。

通期予想では、純利益の前回予想比の引き上げ率が37.5%となる一方、前期実績との比較でも増益を見込む。とくに経常利益の上方修正幅が大きく、コンテナ船運賃の回復が持分法適用会社を通じて収益に反映される構図だ。

海運市況は業績を左右する要因の一つであり、今回の上方修正が通期の着地につながるかを判断するうえでは、運賃やドライバルク、エネルギー関連の市況が予想の前提からどう動くかが焦点となる。