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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
456件のレポート（33 / 38 ページ）
2026年3月期 第3四半期
株式会社ZOZO
ZOZO・2026年3月期Q3、売上高6.7%増の1,718億円——商品取扱高が5,000億円を突破、海外プラットフォーム連結も寄与
ZOZOが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 6.7% 増の 1,718億500万円、営業利益が同 6.1% 増の 549億2,100万円 と増収増益を確保しました。主力の「ZOZOTOWN」における積極的な販促に加え、海外ファッションプラットフォーム 「LYST」の完全子会社化 が寄与し、グループ全体の商品取扱高（GMV）は 5,029億7,200万円 と大台の5,000億円を突破しました。物価上昇による消費意欲の減退リスクを抱えつつも、会員基盤の拡大と物流効率の改善により、増益基調を維持しています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
マツキヨココカラ・2026年3月期Q3、営業利益4.2%増の642億円——九州の新生堂薬局を買収、PB好調で増収増益
マツキヨココカラ＆カンパニーが13日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が 8,393億4,000万円（前年同期比 +4.7%）、営業利益が 642億4,700万円（同 +4.2%）となった。都市部の人流回復やインバウンド需要の増加に加え、高付加価値なプライベートブランド（PB）商品の展開が業績を牽引している。また、九州を地盤とする 新生堂薬局を子会社化 し、さらなる規模拡大に向けた「連合体構想」を加速させている。
2025年12月期 通期
株式会社MonotaRO
ＭｏｎｏｔａＲＯ・2025年12月期通期、営業利益24.6%増の461億円——配当を大幅増額、100億円の自社株買いも発表
工場用間接資材のネット通販大手、ＭｏｎｏｔａＲＯが2026年2月3日に発表した2025年12月期通期決算は、売上高が前年比15.9%増、営業利益が同24.6%増と大幅な増収増益を記録しました。積極的なネット広告やテレビCMによる新規顧客獲得に加え、物流網の強化による利便性向上が奏功しました。また、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の19円から33円へと大幅に引き上げたほか、100億円を上限とする自社株買いと消却を決定し、資本効率の向上を鮮明に打ち出しています。
2026年10月期 第1四半期
株式会社神戸物産
神戸物産・2026年10月期Q1、営業利益19.6%増の109億円——PB商品の支持で本業堅調も、為替評価損が純利益を圧迫
神戸物産が13日に発表した2026年10月期第1四半期決算は、主力の「業務スーパー」事業が牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 19.6%増 の 109億4,500万円 と大幅な増益を記録した。一方で、為替予約に伴うデリバティブ評価損を計上したことで、経常利益および純利益は前年同期を大きく下回る結果となった。売上高は同 6.9%増 の 1,415億9,800万円 となり、インフレ下での節約志向を背景に、独自の製販一体体制による低価格戦略が奏功している。
2025年12月期
ヒューリック株式会社
ヒューリック・2025年12月期、営業利益14.3%増の1,868億円——都心オフィス賃貸と物件売却が牽引、14期連続増配へ
不動産大手のヒューリックが29日に発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前年比 22.9%増、営業利益が同 14.3%増 と大幅な増収増益となった。東京23区を中心とした好立地オフィスの賃貸収入が安定的に推移したことに加え、富裕層や投資家向け物件の売買が極めて好調に推移したことが業績を押し上げた。好調な業績を背景に、年間配当は前期比8円増の 62円 とし、次期も 67円 への増配を計画するなど、14期連続の増配を目指す積極的な還元姿勢を示している。
2025年12月期 通期
日本たばこ産業株式会社
JT・2025年12月期通期、営業利益176%増の8,670億円——カナダ訴訟引当金の剥落で大幅増益、医薬事業は譲渡完了
日本たばこ産業（JT）が発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前年同期比 13.4%増 の 3兆4,677億円、営業利益が同 175.9%増 の 8,670億円 と記録的な増益となりました。前年度に計上したカナダでのたばこ訴訟関連の引当金（約3,756億円）が剥落したことに加え、主力のたばこ事業における価格改定と販売数量の堅調な推移が業績を大きく押し上げました。同社は医薬事業の譲渡を完了させており、経営資源を主力のたばこ事業へ集中させる構造改革を一段と進めています。
2026年3月期 第3四半期
日清食品ホールディングス株式会社
日清食品HD・2026年3月期Q3、営業利益11.7%減の534億円——国内は堅調も米州の苦戦とコスト増が重石
日清食品ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 0.7%増 の 5,865億円 と微増にとどまり、営業利益は 11.7%減 の 534億円 となりました。国内事業では「カップヌードル」ブランドのリニューアルや価格戦略が奏功し底堅く推移したものの、原材料価格や物流費の上昇に加え、これまで成長を牽引してきた米州地域での販売苦戦と販促費の増加が利益を大きく押し下げる結果となりました。通期の業績予想については、不透明な外部環境を背景に従来予想を据え置いています。
2026年3月期 第3四半期
東洋水産株式会社
東洋水産・2026年3月期Q3、純利益5%増の534億円——海外即席麺の値上げとメキシコ市場の好調が寄与
東洋水産が発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.6%増 の 4,026億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 5.0%増 の 534億円 となりました。米国での価格改定やメキシコ市場での好調な販売が業績を牽引した一方、国内では米価高騰による加工食品事業の赤字転落といった課題も見られました。株主還元面では、期中に約 235億円 の自己株買いを実施し、資本効率の向上を図っています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社ニチレイ
ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が堅調、会計方針変更も利益を押し上げ
冷凍食品国内最大手のニチレイが3日発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上高が前年同期比 0.5%増 の 5,376億円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が同 6.2%増 の 218億円 となった。主力の食品事業で苦戦が続く一方、低温物流事業の利益成長と、今期から実施した有形固定資産の減価償却方法の変更が利益面で大きく寄与した格好だ。
2025年12月期 通期
カゴメ株式会社
カゴメ・2025年12月期通期、営業利益37.5%減の226億円——海外トマト市況の下落と前期の反動が響く、次期は大幅増配へ
カゴメが2日発表した2025年12月期の連結決算は、売上収益が前期比 4.1%減 の 2,942億6,400万円 、営業利益が同 37.5%減 の 226億3,800万円 となった。国内のトマトジュース販売は好調を維持したものの、国際事業におけるトマトペーストの市況下落や、前期に計上した企業買収に伴う一過性の利益が剥落したことが大幅な減益につながった。一方で、次期の年間配当は10円増の 58円 とすることを公表し、株主還元の強化を鮮明に打ち出している。
2026年3月期 第3四半期
味の素株式会社
味の素・2026年3月期Q3、事業利益5.6%増の1,459億円——電子材料好調、本社ビル売却益で純利益予想を上方修正
味の素が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 1.1%増 の 1兆1,641億円、事業利益が 5.6%増 の 1,459億円 となった。主力のアミノ酸技術を活かした半導体パッケージ用電子材料（ABFフィルム）が大幅な増益を牽引し、調味料・食品の堅調な販売が業績を下支えした。また、東京・京橋の本社ビル売却に伴う約 406億円 の譲渡益を第4四半期に計上する見通しとなったことから、通期の純利益予想を従来の1,200億円から 1,300億円 へと上方修正している。
2026年3月期 第3四半期
キッコーマン株式会社
キッコーマン・2026年3月期Q3、売上収益3.2%増で過去最高——海外卸売好調も円高・原材料高が利益を圧迫
キッコーマンが5日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）決算は、売上収益が前年同期比 3.2％増 の 5,528億円 となり、同期間としての過去最高を更新しました。北米や欧州での卸売事業が成長を牽引した一方、為替の円高推移や米価高騰などの原材料コスト増が響き、営業利益は 2.8％減 の 607億円 となりました。世界的な日本食ブームを背景に海外展開の拡大は続いていますが、コスト管理と為替感応度が今後の業績を左右する展開となっています。