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富士フイルム（富士フイルムホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比10.3%増の8,265億円と増収ながら、営業利益は同32.0%減の512億円と増収も大幅減益となった。ヘルスケア部門のバイオCDMO固定費増加やビジネスイノベーションの一時費用が響いた。しかし、半導体材料やイメージングが好調で、通期の売上高予想を3兆5,600億円に上方修正し、通期売上高を上方修正した。

ロート製薬が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が916億円（前年同期比11.8%増）、営業利益が136億円（同16.8%増）と増収増益を達成した。一方、前年同期の一過性配当金の反動で経常利益は144億円（同10.1%減）と減益となり、純利益も106億円（同9.5%減）だった。海外を中心に好調で、通期業績予想を上方修正し、アジア・ヨーロッパが牽引する形となった。

日本新薬が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益49,066百万円（前年同期比24.1%増）、営業利益12,311百万円（同22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期利益10,109百万円（同22.5%増）の増収増益。主力医薬品のアーリーダやフィンテプラが伸長し、機能食品事業も堅調に推移した。通期予想は据え置き、年間配当は124円を予定。

東京応化の2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比25.1%増の139,668百万円、営業利益が同45.4%増の28,854百万円と、大幅な増収増益を達成した。半導体需要の回復とAIサーバー向けデータセンター需要の拡大が追い風となり、フォトレジスト機能材料を中心に好調だった。通期業績予想も上方修正され、年間配当は前期比8円増の80円を計画している。

日本酸素HDが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.9% 増の 3,617億63百万円、営業利益が同 42.1% 増の 647億31百万円 と大幅な増収増益となった。本社移転に伴う土地売却益など一時的要因が利益を押し上げたが、これを除いたコア営業利益も同 19.9% 増の 546億88百万円 と堅調。全事業部門で価格マネジメントと生産性向上が奏功し、為替の追い風も加わり海外セグメントがけん引した。

レゾナックが2026年12月期第2四半期決算を発表し、売上収益が前年同期比 5.4%増 の 6,768億円、コア営業利益が同 156.5%増 の 887億円 と大幅増益を達成した。半導体・電子材料セグメントがAI向け先端半導体需要を背景に好調で、業績を牽引。通期予想も上方修正され、コア営業利益は期初計画から40%増の1,960億円に引き上げられた。

SUMCOの2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比4.7%増の2150億1600万円となった一方、営業損失63億6300万円（前年同期は74億5700万円の黒字）と営業赤字に転落した。AI向け半導体需要が拡大し出荷は増加したものの、製造コストの上昇や減価償却費の増加が利益を圧迫した。

東急不動産HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.8%減の285,774百万円と微減収だったものの、営業利益は12.7%増の46,593百万円と増益を確保。一方、前年の関係会社株式売却益9,466百万円の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.8%減の25,502百万円となった。

ダイワボウ（ダイワボウホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が3131億4800万円（前年同期比7.8%増）と増収を確保したものの、営業利益は77億100万円（同22.0%減）と減益となった。前年のPC特需の反動や仕入れコスト上昇が利益を圧迫。通期業績予想は据え置き、減収減益を見込む。

サントリー食品（サントリー食品インターナショナル）の2026年12月期第2四半期決算は、売上収益8,999億円（前年同期比11.6％増）と増収を確保したが、原材料価格や物流費の高騰が重荷となり、営業利益740億円（同3.0％増）と利益の伸びは限定的だった。親会社株主に帰属する中間純利益は421億円（同2.3％増）。一方、オセアニア事業ではRTDアルコール飲料の販売開始で売上収益が69.7％増と急成長し、地域別戦略の収穫も見えた。

エムスリーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 4.5%増 の 901億500万円 と増収を確保したものの、営業利益は 8.6%減 の 180億7700万円、親会社株主に帰属する四半期利益は 23.4%減 の 90億7400万円 と 増収減益でのスタート となりました。国内製薬マーケティング支援の利益率低下や、海外・国内の事業拡大に向けた 先行投資の負荷 が利益を押し下げる一方、海外セグメントは円安効果も追い風に売上高が 9.8%増 と2桁成長を達成しています。通期では増収増益を見込むものの、投資フェーズの収益への影響が当面の焦点です。

森永製菓の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.6%増の636億円となった一方、営業利益は同13.7%減の61億円と減益だった。米国のモチアイス企業MyMoの連結子会社化が増収に大きく寄与したが、買収関連費用や原材料高が利益を圧迫した。海外売上高比率は18.9%に急上昇し、海外売上高比率が急上昇した。

長谷工（長谷工コーポレーション）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.2%増の3,121億円、営業利益が同46.0%増の299億円、純利益が同68.5%増の213億円と、大幅な増収増益を達成した。完成工事総利益率の上昇に加え、マンション分譲の引渡し増加が寄与。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比5円増の100円を予定する。

石油資源の2027年3月期第1四半期決算は、売上高 651億14百万円（前年同期比 21.4％減）、営業利益 62億2百万円（同 62.9％減）、純利益 32億4千万円（同 79.4％減）と大幅減益。ホルムズ海峡封鎖の影響でLNG調達コストが増加し、原油販売量の減少も響いた。一方、米国タイトオイル・ガス資産の取得と政策保有株売却を発表し、成長投資へと舵を切る。

ニッスイが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高 2,572億円（前年同期比 14.1%増）、営業利益 124億円（同 20.9%増）と、第1四半期として過去最高の業績を達成し、好調な滑り出しとなった。水産事業とファインケミカル事業が販売拡大で増収増益を牽引し、食品事業の原料高による減益を補完。為替の円安が売上高を約98億円押し上げる追い風となった。通期業績予想は為替前提見直しと水産好調を背景に売上高を期初計画から 200億円上方修正し 1兆円に引き上げたが、利益計画は据え置いた。

AZ-COM丸和（AZ-COM丸和ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.2％増の586億9,800万円となったものの、営業利益は同28.5％減の21億9,400万円に落ち込み、増収ながら大幅な減益となった。新規3PL案件の立ち上げに伴う人件費増や物流拠点再編の一時費用が利益を圧迫。通期では営業利益16.3％増を見込むが、第1四半期は収益構造の過渡期を映す内容となった。

京急（京浜急行電鉄） の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益745億2700万円（前年同期比1.9%増） と 増収 を確保したものの、鉄道事業での減価償却費増加が響き、営業利益77億4400万円（同9.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億1100万円（同13.2%減） と 減益 となった。同社は中東情勢等のリスクを注視しつつ、第20次総合経営計画の最終年度として事業を推進。通期業績予想は据え置き、増収も減益の幕開け となった。

稲畑産業が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比19.4%増の243,655百万円、営業利益が同48.8%増の9,835百万円と、全セグメントで増収増益を達成した。中東情勢の悪化による原材料価格上昇が追い風となり、合成樹脂や化学品を中心に販売数量・価格ともに拡大。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.6%増の6,376百万円と小幅な伸びにとどまった。

ビプロジーが2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、減収減益となった。企業のIT投資意欲が旺盛な中、売上収益は前年同期比5.6%減の914億64百万円。特にハードウェア販売が前年同期比で半減し、営業利益は20.4%減の68億17百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は23.1%減の44億84百万円に落ち込んだ。システムサービスやアウトソーシングの拡大では補えず、販管費増加も利益を圧迫した。

メディパル（メディパルホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が 9,895億3百万円（前年同期比4.7％増）と増収を確保したものの、営業利益は 133億86百万円（同4.7％減）と減益となりました。一方、投資有価証券売却益 60億61百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 136億46百万円（同42.3％増）と急伸。化粧品・日用品事業の利益率低下が本業の足を引っ張る格好で、本業減益ながら特別利益が下支えとなった決算でした。