アズビル、2027年3月期第1四半期決算、受注高28%増も事業利益30%減

アズビル（アズビル）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）は、売上収益が前年同期比2.0％増の636億83百万円となった。主力のアドバンスオートメーション（AA）事業が国内外のファクトリーオートメーション（FA）市場回復を受けて伸びた一方、ビルディングオートメーション（BA）事業は既設建物向けが支えとなり、横ばいを維持した。

利益面では、営業利益は67億35百万円（前年同期比4.8％減）と減益だが、有形固定資産売却益の計上などで下支えした。しかし、事業セグメントの収益力を示す事業利益は49億64百万円（同30.1％減）と大幅に落ち込んだ。価格転嫁や原価改善の効果は継続しているものの、成長投資（研究開発費、DX投資）の増加、人件費上昇、前期の好採算案件の反動などが響いた。

親会社株主に帰属する四半期純利益は50億91百万円（同1.5％増）とわずかながら増益。営業利益の減少を為替差益などの投資収益が補った。

受注高は特筆すべき急伸を見せた。BA事業で大型案件を複数獲得したことに加え、AA事業も半導体市況の回復を追い風に国内外で先行受注が進み、全体で1,153億38百万円（前年同期比28.5％増）に達した。受注残を背景に、下期以降の売上・利益の上振れ余地が意識される。通期業績予想は売上収益3,150億円、事業利益482億円で据え置かれている。

アズビルは3つの報告セグメントを有し、それぞれ特徴ある動きとなった。

ビルディングオートメーション（BA）事業
空調制御やセキュリティを提供するBA事業の売上収益は298億31百万円（前年同期比0.0％減）とほぼ前年並み。新設建物向けが伸び悩む一方、既設建物向けの改修やサービスが堅調で、負荷平準化の取り組みも奏功した。受注高は729億83百万円（同31.4％増）と急拡大し、大都市再開発や省エネ改修需要の強さを示した。しかし、事業利益は17億10百万円（同33.8％減）と大幅減。DX投資や人員増、外注費増加がコストを押し上げ、利益率は5.7％に低下した。今後はBIMやAI活用による効率化と、データセンター需要の取り込みが課題である。

アドバンスオートメーション（AA）事業
FA向けプロダクトやプロセスオートメーション（PA）向け調節弁などを扱うAA事業は、売上収益が263億29百万円（同5.8％増）。半導体製造装置向けを中心に国内外で需要が回復し、受注高は320億59百万円（同32.8％増）とBAに匹敵する伸びを記録した。一方、事業利益は32億54百万円（同25.0％減）と減益。増収効果や価格転嫁があったものの、将来の生産能力増強に伴う減価償却費増加や海外・DX投資が重しとなり、利益率は12.4％へ低下した。PA市場向け改造需要は底堅く、中長期的には脱炭素や省人化ニーズが追い風になる見通し。

ライフオートメーション（LA）事業
ガス・水道メーターや住宅用空調を手掛けるLA事業は、売上収益79億97百万円（同0.7％減）とほぼ横ばい。受注高は108億77百万円（同3.9％増）だが、事業利益は19百万円（同89.8％減）と急減。銅などの部材高や人件費上昇が直撃し、収益が大きく悪化した。採算重視の営業施策やスマートメーターへのシフトを加速させる方針だ。

各セグメントの業績を下表に整理した。

（注）事業利益は管理会計上の指標であり、営業利益とは異なる。

第1四半期末の総資産は3,230億72百万円で、前期末比243億円減少。売上債権の回収が進み、現預金や営業債権が縮小した。負債は866億73百万円と同111億円減少し、賞与支払いなどで流動負債が減ったことが主因。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は72.3％と前期末の70.9％から上昇し、財務の安定性が増した。

株主還元では、前期の年間配当32円から今期は50円（うち記念配当12円）へと大幅増配を予定している。創業120周年を記念した配当で、実質的な株主還元の強化策といえる。また、2026年5月の取締役会決議に基づき、第1四半期中に約99億35百万円の自己株式取得を実施しており、1株当たり利益の向上にも寄与する見込みだ。

2027年3月期通期の連結業績予想は据え置きで、売上収益3,150億円、事業利益482億円、営業利益497億円、親会社株主に帰属する当期純利益353億円を見込む。第1四半期の進捗率は売上で約20％、事業利益で約10％と、季節的に下期偏重であることを踏まえれば概ね想定内の水準だ。

BA事業は大型受注を背景に既設建物・サービス分野の拡大が続く見通し。AA事業もFA市況回復による増収と収益力強化施策の効果が期待される。LA事業は採算重視の施策で下期の持ち直しを図る。ただし、中東情勢など地政学的リスクは不透明で、部材価格上昇の継続も注意要因である。

（注）前期はIFRS任意適用前のため単純比較不可。参考値として日本基準値を記載。

アズビルは、中東情勢を含む地政学的リスクが製造業の設備投資に与える影響を注視している。現時点では限定的だが、長期化すれば事業環境が悪化する可能性がある。また、銅などの原材料高や人件費の上昇は引き続き利益率を圧迫する要因であり、特にLA事業では厳しい状況が続いている。さらに、大規模再開発案件への依存度が高いBA事業は、景気サイクルの影響を受けやすい構造にある。半導体市場の回復に支えられるAA事業も、市況変動リスクからは逃れられない。同社は価格転嫁やDXによる効率化でこれらに対処する構えだが、計画通りの進捗が求められる。

その他のリスクとして、為替動向（円高は輸出競争力に悪影響）、国内外での競争激化、技術革新への対応遅れなどが挙げられる。加えて、IFRS任意適用初年度のため、会計基準変更による数値の見え方にも注意が必要だ。

アズビルは2026年度に創業120周年を迎え、パーパス「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」を策定した。2025年5月に公表した中期経営計画（2025～2027年度）では、最終年度の2027年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、ROE14％を目標に掲げる。さらに2030年度には売上高4,200億円、営業利益650億円を目指す長期目標を設定しており、「進化」と「共創」をキーワードに、基盤事業の収益性向上と成長事業の拡大を同時に追求する方針だ。

具体的な重点施策としては、人的資本強化、商品力強化、DX推進を掲げ、AIやクラウドを活用した新サービス開発、BIM導入による施工効率化、MEMSセンサなどを核とした「シン・オートメーション」の創造に取り組む。また、ROE改善に向け、政策保有株式の売却や自社株買い、増配など資本効率を意識した経営を加速させる方針が示されている。創業120周年を機に、「成長→基盤→成長」の事業サイクル確立を目指す同社の変革が本格化している。