横河電機、2027年3月期第1四半期決算、売上高8.6%増も減益、受注は23%急増

横河電機（横河電機）の2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月）決算は、売上高が前年同期比8.6%増の1,413億48百万円、営業利益は同1.8%増の164億91百万円と増収増益を確保した。しかし、経常利益段階では同8.1%増の168億78百万円と伸びたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.4%減の122億17百万円と急減した。この減益は、前年同期に44億60百万円の法人税等調整額（戻入）が計上された反動が大きく、税負担が実効的に増加したためだ。

受注環境は極めて好調で、第1四半期の連結受注高は前年同期比23.1%増の1,834億46百万円に達した。制御事業で1535億49百万円（同10.2%増）、測定器事業で292億73百万円（同248.7%増）と大幅に伸びており、受注が23%急増し過去最高ペース。特に測定器事業の受注急増は、光通信分野の需要拡大や新製品投入が寄与している。為替の円安効果（期中平均レート160.44円、前年同期比16.33円の円安）も売上高を押し上げた。

営業利益率は11.7%と前年同期の12.4%から0.8ポイント低下。販管費が509億25百万円（同12.6%増）と増加したことが響いた。研究開発費は82億53百万円、設備投資は106億12百万円と積極的な成長投資を継続しており、当面はコスト増加が利益を圧迫する構造にある。

制御事業は、プラント制御やエネルギー、素材分野を中心にグローバルで需要が堅調に推移。売上高は前年同期比7.8%増の1,313億91百万円となった。しかし、営業利益は同3.5%減の141億51百万円と減益。販管費の増加や競争激化による価格低下が利益率を圧迫し、営業利益率は10.8%に低下した。受注高は1,535億49百万円（同10.2%増）と2桁増加し、通期でも堅調な需要が見込まれる。

測定器事業は、売上高が前年同期比30.5%増の94億30百万円、営業利益が同63.6%増の24億3百万円と急成長。営業利益率は25.5%と高収益を達成した。光通信向け測定器の需要拡大や、半導体・電子部品向けの高精度測定器が好調で、測定器事業が63.6%営業増益と全体を牽引。受注高も292億73百万円（同248.7%増）と爆発的に伸びており、通期業績の上振れ要因として注目される。

新事業他は、売上高が同51.0%減の5億26百万円、営業損失62百万円（前年同期は営業利益61百万円）と不振。新規事業の立ち上げに伴う投資負担が大きく、収益化には時間を要する状況だ。

セグメント別売上高と営業利益の比較は以下のとおり。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高6,150億円（前期比1.7%増）、営業利益850億円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益585億円（同0.7%増）と、期初予想を据え置いた。為替前提は1ドル=150円で、足元の円安水準（Q1平均160.44円）に比べ保守的な設定となっている。

セグメント別では、制御事業の売上高5,730億円、測定器事業390億円を計画。測定器事業は受注急増を背景に上振れ余地が大きい。一方、制御事業の営業利益予想は765億円で、営業利益率13.4%を維持する見込みだが、コスト増の影響を注視する必要がある。

（単位：百万円、前期実績は2026年3月期通期）

当第1四半期末の総資産は7,734億37百万円と、前期末比221億81百万円減少。主因は自己株式の取得により現預金が217億50百万円減少したことだ。負債合計は2,566億91百万円と同90億32百万円減少。賞与引当金の減少などが寄与した。純資産は5,167億45百万円と同131億49百万円減少したが、これは自己株式取得による株主資本の減少が主因。自己資本比率は65.4%と前期末比0.1ポイント上昇し、財務健全性は極めて高い。

キャッシュ・フロー計算書は四半期での作成を省略しているが、減価償却費は58億93百万円（前年同期比4億66百万円増）、のれん償却額は6億95百万円。設備投資は106億12百万円（同45億57百万円増）と積極的だ。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を92円（前期実績78円から14円増配）と予想。中間配当46円、期末配当46円を計画している。また、2026年5月7日決議に基づき40億60百万円（4,060,700株）の自己株式を取得。これにより自己株式の保有額は268億62百万円（発行済株式数の2.6%相当）に増加した。自己株式取得と14円増配は、株主重視の姿勢を鮮明にしたものと言える。

横河電機が業績予想の変動要因として挙げる主なリスクは以下のとおり。

• 為替レートの変動：米ドル、ユーロ、アジア通貨、中東通貨の動向が業績に大きく影響する。想定レート（150円/ドル）と実勢との乖離には注意が必要。
• 原油価格の急変：エネルギー分野の顧客投資意欲に直結するため、制御事業の受注に波及する。
• 地政学的リスク：中東・東アジア情勢の不安定化は、プロジェクト遅延や資産保全上の問題を引き起こす。
• 貿易規制の強化：米中対立や経済安全保障の動きが、グローバルサプライチェーンや輸出に悪影響を及ぼす可能性。
• 市場の需給変動：特に半導体や光通信分野の投資サイクルの急変は、測定器事業の成長を左右する。
• 自然災害：地震や洪水などによる生産拠点の被害リスク。

また、制御事業の利益率低下が顕著であり、販管費の適正化と価格戦略の見直しが課題となる。新事業他は依然として赤字であり、投資回収の道筋を明確にする必要がある。

横河電機は2026年5月の取締役会で、自己株式取得枠を設定し、第1四半期中に約40億円の買い付けを実施した。これは前期に続く積極的な株主還元策であり、ROE改善や資本効率向上を狙う。同時に、中期経営計画「Growth for Sustainability 2028」に基づき、研究開発費82億円、設備投資106億円と成長投資を加速。特に測定器事業における新製品開発や、制御事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応に注力している。為替前提を保守的に設定する一方で、受注高は四半期ベースで過去最高水準となり、通期の上振れ期待を高めている。