横河電機・2026年3月期、売上高6,048億円で過去最高更新——純利益11.5%増、300億円の自社株買いも発表

2026年3月期の業績は、主力である制御事業において前期までに受注した大型案件が売上寄与したことで、売上高は過去最高の6,048億2,900万円（前期比+7.5%）となりました。営業利益については、増収による粗利の増加があったものの、ビジネス構成比の変動や一部地域での市場価格下落に加え、戦略的案件の受注に伴う工事損失引当金の計上（約40億円の増加）が重なり、825億5,500万円（同-1.2%）と足踏みする形となりました。利益率の指標である売上高営業利益率は13.6%（前期は14.9%）へ低下しています。

一方で、ボトムラインである当期純利益は581億1,300万円（前期比+11.5%）と大きく伸長しました。これは前期に計上した米国子会社ののれん減損損失といった特別損失が減少したことや、資産売却が寄与したためです。1株当たり当期純利益（EPS）も227.72円（前期200.41円）へと拡大し、中長期的な収益力の向上を示しています。総じて、一過性のコスト要因で本業の利益は横ばいとなったものの、売上の拡大基調と最終利益の回復が鮮明になった決算といえます。

主力セグメントである制御事業は、売上高5,655億2,300万円（前期比+7.0%）、営業利益751億5,500万円（同-3.1%）となりました。エネルギー・トランジション（脱炭素への移行）を背景とした中長期的な需要は底堅く、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連の投資も活発でした。しかし、戦略的に受注した大型案件において工事損失引当金を計上したことや、一部地域での価格競争激化が利益を押し下げる要因となりました。同事業は売上高の93%以上を占める屋台骨であり、今後の収益性改善が焦点となります。

測定器事業は、売上高340億600万円（前期比+13.6%）、営業利益77億9200万円（同+25.2%）と、増収増益を達成しました。光通信関連や電力測定器など、次世代インフラ投資に関連した需要を確実に取り込み、高い利益成長を実現しています。営業利益率は22.9%と高水準を維持しており、グループ全体の収益性を牽引する存在となっています。

新事業他については、売上高53億円（前期比+27.6%）、営業損失3億9,100万円（前期は2億8,200万円の損失）となりました。産業用IoT（IIoT）やライフサイエンス分野への先行投資が継続しており、売上の拡大は進んでいるものの、黒字化には至っていません。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比773億円増の7,956億円となりました。現預金や売掛金、契約資産の増加が主な要因です。自己資本比率は65.4%（前期末比+0.3ポイント）と高水準を維持しており、極めて強固な財務基盤を保持しています。

資本政策においては、株主還元を一段と強化する姿勢を示しました。当期の年間配当は前期の58円から20円増配の78円を決定。さらに、2026年5月8日から9月末にかけて、総額300億円（上限900万株）の自社株買いを実施することを発表しました。これは発行済株式総数の3.5%に相当する規模であり、資本効率（ROE）の向上と株主への利益還元を同時に進める経営判断がなされています。中期経営計画「GS2028」に基づき、配当性向30%超を基本としつつ、機動的な資本政策を継続する方針です。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高6,150億円（前期比+1.7%）、営業利益850億円（同+3.0%）、純利益585億円（同+0.7%）を見込んでいます。中国経済の停滞長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクにより、短期的には顧客の投資意思決定が遅れる懸念はあるものの、エネルギー需要そのものは底堅く推移すると予測しています。

想定為替レートは1ドル＝150円（2026年3月期の実績は151.17円）と、実勢に近い水準に設定されています。利益面では、前期に足を引っ張った工事損失引当金などの一過性要因が剥落することに加え、制御事業での収益性重視の選別受注を徹底することで、緩やかな増益を確保する計画です。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられています。

• 中東情勢の不透明感: 制御事業の主要顧客が多い中東地域での地政学リスクの顕在化は、プロジェクトの遅延や受注機会の減少に直結する恐れがあります。
• 中国市場の停滞: 中国における経済活動の停滞が長期化しており、製造業向けの投資マインドの回復が遅れるリスクがあります。
• コスト増の影響: 原材料費の上昇に加え、世界的な人手不足に伴う人件費や輸送費の高騰が、引き続き利益率を圧迫する要因となります。
• 受注案件の収益管理: 2026年3月期に発生した一過性の損失引当金のように、戦略的案件における工事進捗や原価管理の精度向上が喫緊の課題となっています。