合同製鐵、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業利益85%減

合同製鐵（合同製鐵株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%増の497億85百万円、営業利益が84.7%減の4億53百万円、親会社株主に帰属する純利益が77.2%減の6億69百万円でした。売上高は増えましたが、利益は大幅に縮小しました。

• 売上高: 前年同期から18億82百万円増。国内需要が弱い中、輸出を増やしたことなどが寄与しました。
• 営業利益: 前年同期から25億8百万円減。鉄スクラップ価格が高値圏で推移し、販売価格の改善が出荷単価に反映されるまでの時間差も響きました。
• 経常利益: 前年同期比73.4%減の9億82百万円。持分法による投資利益も前年同期の2億40百万円から40百万円に減りました。

国内建設では人手不足や時間外労働の上限規制による工期の長期化、資機材価格の上昇による案件の延期・中止があり、鋼材需要は低調でした。会社は需要に見合った生産と、再生産できる販売価格の実現に努めていますが、原料・エネルギー・輸送コストの上昇を販売価格に転嫁できるかが、今後の利益回復を左右します。

鉄鋼事業は売上高454億11百万円で前年同期比12億6百万円増となった一方、セグメント利益は9億74百万円で26億75百万円減でした。国内需要が弱く、鉄スクラップなどの調達コストが高い中、価格改善が出荷単価に反映されるまで時間がかかり、売上の伸びが利益につながりませんでした。

農業資材事業は売上高33億88百万円で前年同期比8億13百万円増、セグメント利益は28百万円で1億14百万円改善しました。前年同期の損失から黒字に転じ、鉄鋼事業とは異なる動きを見せています。

• その他事業: 砕石・砕砂事業などの売上高は10億74百万円で前年同期比1億39百万円減、セグメント利益は87百万円で55百万円減りました。

グループ全体の売上増は鉄鋼事業と農業資材事業が支えましたが、利益面では鉄鋼事業の落ち込みが大きく、農業資材事業の改善だけでは補えませんでした。セグメント利益は短信上、連結損益計算書の経常利益と調整される指標です。

2026年6月末の総資産は2560億11百万円で、2026年3月末から5億4百万円増でした。自己資本比率は55.3%と、前期末の56.3%から低下しています。

純資産の減少には配当金の支払いに加え、その他有価証券評価差額金の減少が影響しました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの実績は確認できません。会社は2027年3月期から2031年3月期まで年間配当の下限を100円とし、配当性向30%程度を目安にする方針を示す一方、財務体質の改善や再投資資金の確保も重視しています。

さらに、機動的な資本政策を目的に、2026年8月3日から10月31日まで市場買付で自己株式を取得する決議を行いました。年間配当予想は前回発表から変更していません。

普通鋼電炉業界では、需要の弱さと原材料・エネルギー・輸送費の高止まりが同時に続いています。会社が掲げる収益力の回復には、コストを抑えながら販売価格を適正化できるかが焦点です。

• 国内建設需要の低迷: 人手不足や労働時間の上限規制で工期が長期化し、資機材価格の高騰も案件の延期・中止につながっています。鋼材の販売数量や工場稼働に影響するおそれがあります。
• 鉄スクラップ価格の高止まり: 主原料の価格が高い水準で推移しています。販売価格への転嫁が遅れれば、鉄鋼事業の採算を圧迫します。
• エネルギー・輸送コスト: 円安の継続などを背景にエネルギー価格が高止まりし、輸送費を含む調達コストも厳しい状況です。
• 海外情勢の不透明さ: 中東情勢などを含む外部環境の変化が、景気や原料・エネルギー価格に及ぼす影響に注意が必要です。
• 販売価格への反映の遅れ: 価格改善が出荷単価に反映されるまでには時間差があります。コスト上昇が先行すれば、増収でも利益が伸びない状態が続く可能性があります。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高2000億円、営業利益65億円、経常利益70億円、純利益43億円です。会社は前回予想から業績予想を修正したと説明していますが、今回の短信には前回予想の金額が掲載されていないため、修正幅や修正方向は確認できません。

会社は国内需要の低迷や、鉄スクラップ・エネルギーなどのコスト環境を背景に、需要に見合った生産と再生産可能な販売価格の実現に取り組んでいます。通期では増収を見込む一方、利益は前期を下回る計画であり、第1四半期の大幅減益からどれだけ採算を回復できるかが注目点です。

連結の粗鋼生産は前年同期比1万5千トン増の36万4千トン、鋼材生産は2万4千トン増の34万1千トンでした。一方、単体の鋼材販売数量は20万トンで、前年同期から3千トン減となりました。

連結生産量が増えた一方、単体では販売数量と販売単価が前年同期を下回りました。輸出額の増加は、国内需要が低調な中で売上高を下支えした要素の一つですが、輸出の拡大が採算改善につながるかは、販売価格とコストの動向を合わせて見る必要があります。