共英製鋼、2027年3月期第1四半期決算、増収も利益減で通期予想を下方修正

共英製鋼（共英製鋼株式会社）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.5%増の871億円、営業利益が20.9%減の34億円、親会社株主に帰属する純利益が28.8%減の19億円でした。増収ながら減益となり、営業利益率は前年同期の5.8%から3.9%に低下しました。

• 海外鉄鋼事業: 売上高は前年同期比36.3%増。ベトナムの出荷増と価格引き上げ、増産に伴うコスト低減が利益を押し上げました。
• 国内鉄鋼事業: 売上高は4.3%減、営業利益は92.7%減。出荷量が2.7%減る一方、鉄スクラップ価格は26.0%上昇し、売買価格差が縮小しました。
• 環境リサイクル事業: 売上高は24.0%増、営業利益は953.2%増。利益率の高い難処理廃棄物やフロン類の処理案件が寄与しました。
• 純利益の減少: 親会社株主に帰属する純利益は前年同期から7億8,500万円減少。非支配株主に帰属する利益が前年同期の損失から7億1,100万円に転じたことも、親会社株主に帰属する利益を押し下げました。

売上高の伸びは海外事業が支えましたが、営業利益では国内の採算悪化を補いきれませんでした。鉄スクラップ価格の上昇に対し製品価格の改定が出荷までの時間差で遅れたため、売上高が増えても利益が減る結果となっています。米国の通商政策や中東情勢など、先行きの不透明さも残ります。

国内鉄鋼事業は売上高312億6,800万円、営業利益2億8,800万円でした。建設・物流現場の人手不足による工事の遅れなどで鋼材需要が弱く、出荷量は前年同期比2.7%減の33万7,000トン。鉄スクラップ価格が上がる一方、製品価格への転嫁には時間がかかり、採算が悪化しました。

海外鉄鋼事業は売上高529億2,400万円、営業利益31億7,100万円でした。ベトナムでは旧正月の不需要期も需要が底堅く、各拠点の出荷が前年同期を大きく上回りました。販売価格の引き上げや増産によるコスト低減も利益を押し上げました。北米は米国拠点の設備不調で出荷が減ったものの、市況の堅調さから赤字幅が縮小し、カナダも生産・販売が堅調でした。

環境リサイクル事業は売上高16億6,600万円、営業利益3億1,100万円でした。医療廃棄物処理は厳しい状況が続きましたが、利益率の高い難処理廃棄物やフロン類の案件獲得が業績改善につながりました。

• その他の事業: 売上高は12億5,900万円、営業利益は1億4,000万円。ベトナムの港湾事業や国内・ベトナムの鋳物事業などを含み、売上高は前年同期比2.9%減、営業利益は21.5%減でした。

海外鉄鋼の拡大と環境リサイクルの改善が目立つ一方、国内鉄鋼は売上高の規模に対して利益が大きく落ち込みました。利益の回復には、国内の鋼材需要に加え、原料高を販売価格に反映できるかが重要です。

6月末の総資産は前期末比1.2%減の3,687億円、自己資本比率は前期末の56.7%から57.3%に上昇しました。純資産は前期末比4億7,300万円増の2,192億円で、四半期利益や為替換算調整勘定の増加が配当による利益剰余金の減少を補いました。

第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの実績は開示されていません。現金及び預金は前期末から減少しましたが、会社は流動資産の減少要因として現預金の減少などを挙げています。配当予想は前期実績を下回る水準で、短信では自社株買いの発表はありません。

共英製鋼は2027年3月期の通期業績予想を修正し、売上高を前回予想から20億円引き上げる一方、営業利益を5億円、純利益を6億円引き下げました。修正後の営業利益予想は前期実績を8.6%下回り、純利益予想は14.8%下回る水準です。

国内鉄鋼事業では中間期の出荷量はおおむね想定通りとする一方、売買価格差が計画を下回り、中東情勢の影響によるエネルギー費などの増加も見込んでいます。ベトナムと北米の事業環境は良好で計画通りの進捗を見込むものの、海外の増益だけでは国内の下振れを埋められないと判断しました。中間期の営業利益予想も前回の70億円から65億円へ、純利益予想は39億円から33億円へ修正しています。

会社は国内鉄鋼の採算悪化を理由に中間期・通期の利益予想を引き下げました。国内外の需要、原料・エネルギー価格、海外拠点の操業状況が今後の業績を左右します。

• 国内の鋼材需要: 建設・物流現場の人手不足による工事の遅延・長期化が需要を弱め、出荷量や設備稼働率の低下につながる可能性があります。
• 原料高と価格転嫁の遅れ: 鉄スクラップ価格が上昇しても、契約から出荷までの時間差で製品価格への反映が遅れると、売買価格差が縮小し利益を圧迫します。
• エネルギー費と地政学リスク: 中東情勢の影響によるエネルギー費の上昇が見込まれています。米国の通商政策や地政学的リスクも、原料・製品市況や事業環境の不確実性を高めます。
• 海外拠点の操業・競争環境: ベトナムでは需要が堅調な一方、競争は厳しい状況です。北米では米国拠点の老朽化設備による操業不調が出荷減につながっており、修繕や安定操業が課題です。

海外事業の成長は収益を支える一方、国内の価格転嫁や設備の安定稼働が遅れれば、会社予想をさらに下回るリスクがあります。