ＪＦＥホールディングス、2027年3月期中間業績予想を初公表、年間配当80円に据え置き

今回初公表された2027年3月期中間期予想では、売上収益が2兆3800億円（前年同期実績2兆2326億円）、事業利益が900億円（同457億円）と、ほぼ倍増する見通しだ。税引前利益も850億円と前年同期の341億円から2.5倍近くに拡大し、親会社所有者帰属中間利益は650億円（同266億円）と大幅増益となる。この好業績の背景には、世界のインフラ需要や製造業の生産活動回復による鋼材需要の堅調がある。特に自動車や建設向けの出荷が増加し、製品マージンも改善した。また、原材料価格の落ち着きも利益を押し上げたとみられる。

前回予想が未定だったため増減率は示されていないが、前期比で見ると実に事業利益は96.5％増、税引前利益は約149％増と急成長ぶりが際立つ。1株当たり利益も41.94円から102.18円へ大幅に向上する。好調な中間期を受けて、通期業績の上方修正が市場から期待される水準だ。

配当予想の修正では、2027年3月期の年間配当が1株当たり80円と決議された。内訳は中間配当40円、期末配当40円で、前期（80円）から変更はない。同社は第8次中期経営計画（2024～2027年度）において、安定配当の継続とともに戦略投資や財務基盤強化を掲げており、急激な利益改善にもかかわらず配当を据え置いたのは、設備投資や脱炭素対応への資金需要を優先したためとみられる。増収増益でも配当据え置きは、短期的な還元より中長期の成長投資を選ぶ経営スタンスの表れだ。

修正前の予想は未定だったが、前回発表時（2026年5月8日）の段階では具体的な配当額は示されていなかった。業界他社では増配に踏み切る動きも見られる中、あえて横ばいとした点に、同社の慎重な財務運営が読み取れる。年間配当性向は前期実績で約30％程度だったが、中間期予想利益に基づけばさらに低下する可能性があり、内部留保の積み増しが意図されている。今後、通期業績が大幅上振れすれば、期末配当の増額修正も視野に入るが、現時点では自社株買いなど追加還元策も示されていない。投資家は8月5日の取締役会決議に注目した。

今回の中間期予想は、2026年4月から9月までの半年間を対象とする。前期の通期業績と比べても、中間期だけで事業利益が900億円に達する見込みで、通期会社計画（2026年5月公表の連結業績予想では売上収益4兆7000億円、事業利益1700億円）に対する進捗率は50％超と高水準だ。このペースが続けば、通期業績の上方修正は時間の問題とも捉えられる。

ただし、鋼材市況は中国の不動産不況や欧米のインフレ動向により不透明感も残る。鉄鋼業界では在庫調整の動きもあり、下期の販売量や価格が下振れるリスクも否定できない。通期上方修正の行方が焦点となり、同社がどのタイミングで予想を引き上げるかがカギとなる。また、脱炭素への巨額投資（水素還元製鉄など）の進捗や、戦略的提携の有無も中長期的な株価評価に影響を与えよう。当面は、第2四半期決算発表（10月予定）での詳細な内訳と通期ガイダンスが待たれる。