神戸製鋼、2027年3月期第1四半期決算、営業利益35%減も通期予想は増益見通し

神戸製鋼の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算は、鉄鋼アルミ事業が赤字転落した影響で減益となったが、非鉄鋼事業の好調が下支えした。売上高は5,783億円（前年同期比1.6%増）とわずかに伸びたものの、営業利益は204億円（同34.8%減）と大きく落ち込んだ。営業外では持分法投資利益の増加や為替差益があったが、経常利益も226億円（同21.2%減）にとどまった。親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円（同68.4%減）と急減。前年同期に計上した投資有価証券売却益144億円が剥落した影響が大きい。税金費用も増加し、実質的な収益力低下が浮き彫りとなった。

売上総利益率は前年同期の17.1%から15.9%に低下。販管費も増加し、営業減益幅を拡大させた。一方で、持分法投資利益が50億円（前年同期37億円）に拡大したことや、為替が円安方向に振れたことは下支え要因。通期業績予想は修正され、売上高2兆6,900億円（前期比10.4%増）、営業利益1,500億円（同15.5%増）と回復を見込む。

報告セグメント全体の外部売上高は前年同期比1.6%増の5,770億円、セグメント損益合計は前年同期の282億円から230億円へ減少した。以下、主要セグメントの動向を比較する。

鉄鋼アルミは、鋼材需要の低迷や原料価格高止まりにより赤字に転落。売上高減少に加え、棚卸資産評価差によるコスト増も響いた。素形材は自動車向け鍛造品などが好調で大幅増益。エンジニアリングはプラント工事の進捗が寄与し、利益が急拡大した。機械は前期の大型案件反動や研究開発費増で減益。電力は卸電力市場の価格低下や燃料費調整のタイムラグにより大幅減益となった。

当第1四半期末の総資産は2兆8,301億円（前期末比350億円減）。売掛金回収が進んだ一方、棚卸資産が増加した。負債は社債償還や借入返済により同296億円減の1兆5,050億円。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当支払により同53億円減の1兆3,251億円。自己資本比率は44.4%（前期末比0.4ポイント上昇）と財務安全性は改善した。

配当予想は据え置きで、中間・期末各40円、年間80円を予定。前期実績と同水準を維持する方針で、株主還元に変更はない。四半期キャッシュフロー計算書は作成されていないが、減価償却費は305億円（前年同期300億円）とほぼ横ばい。

神戸製鋼の業績は、以下のリスク要因に左右される可能性が高い。

• 鉄鋼需要の変動：国内建設・自動車向け鋼材需要の不透明感が続く。
• 原料価格：鉄鉱石や石炭など主要原料の価格高止まりが収益を圧迫。
• 為替変動：想定以上の円高は輸出競争力に悪影響。
• 電力事業：市場価格連動型の収益構造により、燃料費調整の遅れや市況下落が減益要因に。
• グローバル経済：米中貿易摩擦や地政学リスクが建設機械・素形材の需要に波及する可能性。

神戸製鋼は、2027年3月期通期の業績予想を修正した。修正後の予想は、売上高2兆6,900億円（前期比10.4%増）、営業利益1,500億円（同15.5%増）、経常利益1,200億円（同1.1%減）、純利益1,000億円（同6.7%増）。第1四半期の減益にもかかわらず、通期では営業増益を見込む背景には、素形材やエンジニアリングの好調持続に加え、下期の鉄鋼事業の収益改善期待がある。

前期に計上した特別利益の反動で純利益の伸びは限定的だが、事業利益ベースでの回復を想定している。なお、通期配当は年間80円を据え置く。