JFE、2027年3月期第1四半期決算、事業利益99%増の323億円も通期予想は据え置き

JFE（JFEホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 4.1% 増の 1兆1,611億円、事業利益は 98.7% 増の 323億円と大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は実に 338.1% 増の 312億円に膨らみ、第1四半期としては異例の急回復を見せた。

この急改善の主因は、鉄鋼事業における棚卸資産評価差のプラス転換（+360億円）と操業改善効果である。前年同期は鉄鋼事業が赤字であったが、当期は 30億円のセグメント利益を確保した。エンジニアリング事業や商社事業も堅調に推移し、グループ全体の収益底上げに寄与している。

一方、営業利益は土地売却益 150億円を含み 473億円（前年同期は162億円）に達したが、土地売却益は一過性であり、実質的な収益力は事業利益で見る必要がある。通期業績予想は据え置かれ、売上収益 4兆8,500億円、事業利益 2,150億円、純利益 1,500億円を計画する。第1四半期の事業利益進捗率はわずか 15% に留まり、下期偏重の収益構造を改めて示した。中東情勢の混乱による調達コスト上昇が重石となる見込みで、経営陣は慎重な見方を維持している。

配当は中間 40円、期末 40円の年間 80円を据え置き。自社株買いの発表はなかったが、有利子負債は 2兆2,000億円へ増加しており、財務健全性とのバランスに注目が集まる。

全3セグメントの動向を比較する。

最大の収益源である 鉄鋼事業 の収益改善が際立った。外部顧客向け売上収益は 6,761億円（前年同期比 △0.4%）と微減ながら、セグメント利益は 30億円（前年同期は △121億円）に転換した。粗鋼生産量は 525万トン（前年同期528万トン）とほぼ横ばいだが、棚卸資産評価差のプラス効果や操業改善が利益を押し上げた。インドを中心とする海外グループ会社の収益貢献も大きく、鉄鋼事業は前年同期比で +151億円の利益改善となった。

エンジニアリング事業 は売上収益 1,425億円（前年同期比 +8.3%）、セグメント利益 89億円（同 +32億円）と堅調。受注残は高水準で、廃棄物資源化（Waste to Resource）分野やカーボンニュートラル関連の引き合いが強い。営業利益率は 6.3% と安定した収益性を維持しており、年間 250億円のセグメント利益予想に対する進捗は 35.8% と順調な滑り出しである。

商社事業 は売上収益 3,424億円（前年同期比 +12.5%）と伸長したが、セグメント利益は 113億円（同 △13億円）と若干減少した。鋼材販売や非鉄金属取引が増加したものの、在庫評価差の反動や販管費増が響いた。営業利益率は 3.3% と安定している。

各セグメントの事業利益率を比較すると、エンジニアリングが 6.3%、商社が 3.3%、鉄鋼が 0.5% と、鉄鋼の収益性の低さが改めて浮き彫りになった。もっとも、鉄鋼事業は下期にかけての価格改善やコスト削減の織り込みから、通期では 1,000億円のセグメント利益を見込んでおり、回復基調は続く見通しだ。

総資産は前期末比 +2,907億円増の 6兆1,859億円に拡大。主因は、棚卸資産の増加（+367億円）と持分法投資の増加（+1,421億円）である。持分法投資の急増は、鉄鋼事業の関連会社であるインドの合弁会社等の収益力向上と為替影響による。

キャッシュフロー計算書は非開示だが、現金及び現金同等物は前期末比 +126億円の 1,804億円。一方、有利子負債は 2兆2,000億円（前期末比 +2,407億円）に増加した。6月に劣後特約付ローン 1,050億円を調達しており、D/Eレシオは 66.6%（前期末59.4%）に悪化している。ただし、格付け評価上の資本性を考慮した調整ベースでは実質的なレバレッジは抑制されている。

配当は年間 80円（中間40円、期末40円）を据え置き。配当性向は予想純利益ベースで約 34% と適正水準にある。自社株買いは行っていないが、1株当たり利益は 49.09円（前年同期11.21円）と急改善した。

親会社所有者帰属持分比率は 42.6%（前期末44.4%）とやや低下したものの、依然として健全な水準である。ただし、有利子負債の増加と棚卸資産の膨張は要注視であり、下期のキャッシュ生成力が財務規律のカギを握る。

経営環境の不透明感は強く、下記のリスクに直面している。

• 中東情勢の悪化: 物流の混乱や原材料価格の高騰が続いており、通期で約 600億円（グループ会社分含む）のコスト増要因となる。特に主原料である鉄鉱石・石炭の価格上昇が鋼材スプレッドを圧迫する。
• 鋼材市況の低迷: 中国経済の減速と世界的な供給過剰を背景に、足元の鋼材価格は低調。通期のスプレッドは前年比 △360億円を見込み、価格改善の取り組みが急務。
• 為替変動: 想定レートは 1ドル=160円。円安は輸出採算を改善するが、輸入原材料のコスト増にもつながり、総合的な影響は見極めが必要。
• 地政学リスク: ウクライナ情勢や米国の通商政策の不確実性が海外事業の展開や物流に影響を及ぼす可能性がある。
• 環境規制の強化: 脱炭素に向けた投資負担が長期的にのしかかる。JFEは電磁鋼板や水素利用など次世代技術への投資を加速させるが、収益化までには時間を要する。