日本製鉄、2027年3月期第1四半期決算、売上収益40%増で黒字転換、通期予想も大幅増益

日本製鉄（日本製鉄株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）決算は、売上収益が前年同期比40.4%増の 2兆8211億9600万円、事業利益が58.1%増の 1455億1100万円 と大きく伸長した。前年同期は米国での収益力強化に向けた事業構造改革費用などにより営業損失1395億円を計上したが、当期はそうした一過性の重石がなく、本業の利益が全面的に回復。親会社株主に帰属する四半期利益は 752億9900万円（前年同期は1958億円の赤字）と、3四半期ぶりの黒字転換を果たした。

売上収益の増加は、主力製鉄事業における販売数量の増加と鋼材市況の持ち直しが主因。また、為替が円安で推移したことも追い風となり、海外売上比率が高い同社の収益を押し上げた。コスト面では原材料価格が高止まりしたものの、価格転嫁の進展や生産効率の改善が吸収し、売上総利益率も13.8%と前年同期（14.9%）からは若干低下したが、販管費率の改善（10.1%→10.1%と横ばい）により事業利益率は5.2%（前年同期は4.6%）へ上昇した。

通期業績予想は売上収益 11兆2000億円（前期比11.3%増）、事業利益 6300億円（同22.5%増）、親会社株主に帰属する当期利益 2900億円 を見込む。第1四半期の進捗率は売上で25.2%、利益で23.1%と、概ね順調な立ち上がりを示しており、会社側の想定する鋼材需要の回復シナリオに沿ったスタートとなった。

全4セグメントが増収を確保し、主力の製鉄事業が全体をけん引した。各セグメントの外部売上収益と事業利益の前年同期比較は以下の通り。

製鉄セグメントは、国内自動車生産の持ち直しやインフラ関連需要の堅調さに加え、海外市場向け鋼材輸出の拡大が寄与し、数量・価格の両面で大幅な増収となった。利益面では、原料炭や鉄鉱石などのコスト上昇があったものの、販売価格への転嫁や操業度の向上が吸収し、事業利益率は5.5%へ改善（前年同期4.7%）。国内粗鋼生産の回復と、高付加価値鋼板（自動車用ハイテンなど）の販売比率上昇が収益性を下支えした。

システムソリューションは、ITインフラ案件や制御システムの受注が順調で増収を確保。利益率は12.8%と前年同期の13.8%からやや低下したが、これは開発要員の先行投資によるコスト増が影響した。ケミカル＆マテリアルは、機能性化学品や磁性材料などの需要回復により大幅増益となり、事業利益は約2.9倍に拡大。利益率も13.2%と高水準を記録した。エンジニアリングは大型プラント工事の進捗が一服し減収となったものの、収益水準は依然健全である。

2026年6月末の総資産は 15兆1760億円 で、2026年3月末から 5155億円 増加した。これは主に棚卸資産の増加（+1394億円）や有形固定資産の増加（+1716億円）によるもので、米国を中心とした設備投資や運転資本の増加が背景にある。有利子負債は 5兆5157億円 と3149億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は37.1%と、2026年3月末の37.7%からわずかに低下したが、財務の安全性に大きな懸念はない。

キャッシュ・フロー計算書は開示されていないが、減価償却費及び償却費が前年同期比73.2%増の 1672億円 に達しており、大規模な設備投資の進捗がうかがえる。還元面では、2027年3月期の年間配当金予想は1株当たり 24円（10月1日付の5分割考慮後換算）。前期も調整後で同水準の24円（分割後換算）であり、大幅増益を見込む中でも配当は横ばいとする保守的な姿勢を示した。自社株買いの発表は行われていない。純資産は6兆1213億円まで積み上がっており、復配した前期に続き、安定配当を継続する方針とみられる。

日本製鉄の決算短信では具体的なリスク明示はないが、業績予想の注意書きとして「将来に関する記述には前提・見通しに基づく予測が含まれ、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある」とされている。鋼材業界を取り巻く主な不透明要因は以下の通り。

• グローバル経済の減速リスク：特に中国の不動産不況や欧米の金融引き締め長期化が鋼材需要を抑制する恐れ
• 原材料コストの変動：鉄鉱石や原料炭の価格が地政学リスクや需給変動で再び急騰する可能性
• 為替変動：大幅な円高に振れた場合、収益圧迫要因となる
• 貿易摩擦：米国USスチール買収の行方や各国の通商政策、関税措置の動向が事業戦略に影響
• 設備投資の負担：持続的成長に向けた大型投資がキャッシュフローと財務体質に与える影響

特に、前年に計上した事業構造改革費用は当期は発生していないが、今後の米国事業の統合効果や追加の構造改革の必要性については引き続き注視が必要である。

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 11兆2000億円（前期比 +11.3% ）、事業利益 6300億円（同 +22.5% ）、親会社株主に帰属する当期利益 2900億円 を見込む。第1四半期実績との比較では、売上は通期計画の25.2%、利益は23.1%の進捗であり、期初想定に沿ったペースと言える。

下期にかけては自動車やエネルギー分野の鋼材需要が拡大すると想定し、事業利益率も5.6%（第1四半期5.2%→通期予想5.6%）へ改善するシナリオ。日本製鉄は「グローバル粗鋼生産容量6000万トン体制」を目指す長期ビジョン達成に向け、米国をはじめとした海外生産拠点の拡充と、グリーントランスフォーメーション（GX）投資を加速させる方針だ。