GSユアサ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益39%増で通期上方修正

第1四半期連結累計期間（2026年4月～6月）の売上高は 141,734百万円（前年同期比 7.5% 増）、営業利益は 11,578百万円（同 39.3% 増）、経常利益は 12,099百万円（同 42.8% 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,558百万円（同 15.7% 増）となった。

増収増益の背景には、モビリティ事業を中心とした旺盛な需要がある。特に欧州・東南アジア向け鉛蓄電池やハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が好調で、為替の円安効果も収益を押し上げた。一方、社会インフラ分野では産業電池電源の受注減が影響し減収減益となったが、全社では増益を確保。

販売価格の是正や生産効率向上の取り組みが奏功し、売上総利益率は23.7%から25.6%へ改善。営業利益率も6.3%から8.2%に上昇し、収益性が一段と高まった。

当四半期よりセグメント区分を変更。従来の「自動車電池国内」「自動車電池海外」「産業電池電源」「車載用リチウムイオン電池」「その他」から、「鉛蓄電池（国内）」「鉛蓄電池（海外）」「リチウムイオン電池」「産業電池電源」「航空・宇宙・防衛」「その他」の6区分に再編した。以下、新区分に基づく概況。

モビリティ事業

• 鉛蓄電池（国内）：売上高 24,502百万円（同 9.5% 増）、セグメント利益 2,423百万円（同 44.9% 増）。販売数量の増加と価格是正が寄与し、増収増益。
• 鉛蓄電池（海外）：売上高 57,773百万円（同 12.3% 増）、セグメント利益 7,233百万円（同 88.7% 増）。欧州・東南アジアの販売数量拡大に加え、円安が押し上げ、利益が大幅に伸長。
• リチウムイオン電池：売上高 21,515百万円（同 11.0% 増）、セグメント利益 795百万円（前年同期は34百万円の損失）。ハイブリッド車用向けを中心に販売が拡大し、黒字転換を達成。車載用リチウムイオン電池の事業基盤が固まりつつある。

社会インフラ事業

• 産業電池電源：売上高 32,248百万円（同 △2.9% 減）、セグメント利益 980百万円（同 △61.5% 減）。非常用電源装置の受注減が響き、減収減益。
• 航空・宇宙・防衛：売上高 4,953百万円（同 2.5% 増）、セグメント利益 623百万円（同 △17.5% 減）。潜水艦用リチウムイオン電池の価格低下があったものの、防衛用特殊電池の受注が増加。利益は減ったが、重点投資領域として情報開示を強化する狙いがある。

セグメント別 売上高・利益率（2027年3月期 第1四半期）

総資産は前連結会計年度末比 94億円 増の 7,503億97百万円。棚卸資産が増加した一方、売上債権の回収が進んだ。負債はCP発行等で 140億円 増加し 3,109億04百万円。純資産は配当金支払や為替換算調整勘定の減少により 46億円 減の 4,394億92百万円。自己資本比率は 52.5% と健全な水準を維持。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は 6,661百万円 と前年同期から増加しており、設備投資が活発化している様子がうかがえる。

配当は2027年3月期予想で年間 98円（中間30円、期末68円）と前期実績90円から8円の増配を計画。株主還元の強化姿勢を示した。自社株買いの記載はない。

同日公表の決算短信で、2027年3月期通期業績予想を上方修正。売上高は従来予想から 30,000百万円 積み増し 680,000百万円（前期比 11.7% 増）、営業利益は 3,000百万円 上方修正し 63,000百万円（同 4.7% 増）、経常利益 61,000百万円（同 4.8% 増）、純利益 39,500百万円（同 △5.6% 減）を見込む。

純利益の減益予想は、前期に計上した特別利益の反動や法人税等の増加が要因。ただし、コアの営業利益は堅調に拡大する見通し。

通期業績予想の修正

地政学リスク（中東情勢等）、米国の通商政策の不確実性、金融資本市場の変動が事業環境の不透明さを増している。産業電池電源セグメントの受注低迷もリスク要因。為替の円高が進めば海外利益の目減りも懸念される。

また、純利益の通期減益予想にあるように、一時的要因で利益が押し下げられる可能性がある。素材価格の上昇や物流費の高騰も収益を圧迫しうるため、引き続きコスト管理が重要となる。

今期から実施されたセグメント区分の見直しは、成長戦略の明確化が目的。航空・宇宙・防衛を独立させたことで、防衛関連電池の拡大に向けた投資家の注目度を高める効果が期待される。また、鉛蓄電池の国内外分離により、各地域の収益性や成長性をより透明に評価できるようになった。

社長の阿部貴志氏は「重点投資領域の可視化と事業責任の明確化」が狙いと説明しており、中長期的な企業価値向上への布石とみられる。