岩谷産業・2026年3月期Q3、営業利益24.4%減の204億円——LPガス市況悪化が響くも、特別利益で最終増益を確保

当第3四半期の連結業績は、売上高が 6,411億円 （前年同期比 +2.7% ）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は 204億円 （同 △24.4% ）と大幅な減益に沈んだ。増収の主因は、マテリアル事業における新規連結（ステンレス販売等）や、産業ガス・機械事業での水素関連設備の販売伸長にある。しかし、利益面ではLPガスの輸入価格変動に伴う「市況要因」が △48億円 のマイナス影響を及ぼしたほか、高利益率の商品であるヘリウムの市況軟化が響き、増収分を吸収しきれなかった。

一方で、最終的な純利益は 267億円 （同 +0.9% ）と前年を上回った。これは、戦略的な資産の入れ替えに伴い 119億円 の 固定資産売却益 を特別利益として計上したことが大きく寄与している。本業の収益性が低下する中で、資産圧縮による「持たざる経営」へのシフトが最終利益を下支えした形だ。

事業別では、全ての主要セグメントで営業減益となる厳しい結果となった。主力の 総合エネルギー事業 は、売上高 2,519億円 （同 △1.5% ）、営業利益 29億円 （同 △61.5% ）と苦戦。国内の小売部門では販売数量を伸ばしたものの、卸売部門での販売減少とLPガス輸入価格の下落による在庫評価影響が直撃した。また、中国景気の減速を受け、看板商品であるカセットこんろ・ボンベの販売も低迷した。

産業ガス・機械事業 は、売上高 2,053億円 （同 +4.9% ）、営業利益 93億円 （同 △23.4% ）であった。次世代エネルギーとして注力する水素ガスや関連設備の販売は順調に拡大したものの、半導体製造等に使われるヘリウムの市況が軟化した。さらに、中国での需要低迷や自動車業界向け設備の出荷減少が重なり、増収減益となった。

マテリアル事業 は、売上高 1,590億円 （同 +6.7% ）、営業利益 85億円 （同 △2.1% ）と堅調さを維持。中国の輸出規制が続くレア・アースの安定供給に努めたほか、環境負荷の低いPET樹脂の販売が伸びた。ただし、豪州の自社鉱区における収益性低下が利益を圧迫した。

2025年12月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 299億円 増加し、 9,029億円 となった。投資有価証券の含み益増加や、商品・製品在庫の積み増しが主な要因。負債面では、短期借入金が 187億円 増加した一方、未払法人税等は減少した。利息を伴う負債である有利子負債額は 2,734億円 となり、前期末から 90億円 増加している。

自己資本比率は、利益剰余金の積み上げや評価差額金の増加により、前期末の44.2%から 45.5% へと上昇した。資本効率を重視した経営判断として、当期は固定資産の売却を進めるなどバランスシートの改善を図っている。配当については、2024年10月に実施した1株につき4株の株式分割後も 年間47円（分割前換算で188円） を維持する方針で、安定的な還元を継続する考えだ。

中長期的な成長に向けた 「攻めの投資」 は加速している。水素エネルギー分野では、海外から調達した液化水素の国内受入基地となる「川崎LH2ターミナル」の建設を開始した。これは世界初の商用規模の受入基地となる予定で、2030年度以降の本格的な需要拡大を見据えたインフラ投資である。同社が掲げる水素サプライチェーン構築の核心的プロジェクトとして位置づけられている。

海外戦略では、豪州のミネラルサンド鉱区を保有するコバーン・リソーシーズ社を買収した。この買収により、当社のミネラルサンド供給能力は従来の 2倍以上 に拡大する。中国に依存しない資源調達ルートを強化することで、地政学リスクへの耐性を高めると同時に、レア・アースなどの重要鉱物資源におけるグローバルな存在感を高める狙いがある。

岩谷産業は同日、2026年3月期の通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は下方修正したものの、最終利益は特別利益の計上が寄与し、前回予想を上回る見込みだ。LPガス市況の不透明感や中国市場の停滞は続くが、資産売却によるキャッシュフローの創出と、水素関連事業の伸長で通期での 純利益過去最高水準 を目指す。

同社が直面する主な経営リスクは以下の通りである。

• 市況依存度: LPガスの輸入価格やヘリウムの国際相場に利益が大きく左右される構造。特にサウジアラビアのCP（公示価格）変動への耐性が課題。
• 中国リスク: 中国における景気減速はカセットこんろ等の生活物資から、産業ガス需要、さらにはミネラルサンドの主要輸出先としての需要減少に直結している。
• 地政学リスク: 資源調達先や輸出先における外交関係の悪化、特に中日関係の動向が供給網や販売に影響を及ぼす懸念がある。
• 金利上昇リスク: 水素関連などの大規模設備投資を進める中で、有利子負債の利払い負担増が将来的な利益圧迫要因となり得る。