岩谷産業、2027年3月期第1四半期決算、純利益569%増で過去最高益

岩谷産業（岩谷産業）は2026年8月6日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は2,333億57百万円（前年同期比13.1%増）と堅調に推移し、営業利益は134億10百万円（同109.0%増）、経常利益は342億95百万円（同361.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317億21百万円（同569.6%増）と、いずれも大幅な増益となった。特に、売上総利益以下の全ての利益項目で過去最高益を更新し、第1四半期として極めて好調なスタートを切った。\n\n増収増益の主因は、LPガス輸入価格が高値で推移したことによる市況要因の増益効果（前年同期比47億円の増益）と、ヘリウムを中心とした特殊ガスの収益性改善、さらに持分法適用会社であるコスモエネルギーホールディングスからの投資利益が182億円に急拡大（前年同期は△5億円）したことだ。一方、これらの一時的要因を除いた実力ベースの営業利益は98億円（前年同期比29.1%増）と、基調としても二桁の成長を遂げている。\n\n経営環境としては、AI・半導体需要を背景に企業収益が堅調であり、個人消費も底堅い中、中東情勢の緊迫化による燃料費・原材料価格の高止まりが業績にプラスに作用した面がある。岩谷産業は中期経営計画「PLAN 27」のもと、社会課題解決と持続的成長に向けた取り組みを加速しており、水素やヘリウム、レアアースなどの戦略分野で成果が表れ始めている。

セグメント別では、総合エネルギー事業と産業ガス・機械事業が大幅増益を達成し、マテリアル事業は減益となるも、全体を牽引した。\n\n【総合エネルギー事業】\n売上高は998億9百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は76億71百万円（同271.8%増）と急伸した。LPガス輸入価格の上昇が卸売部門の収益性改善に直結し、市況要因だけで前年比47億円の増益要因となった。一方、LPガス小売数量は前年比3.5%減、カセットこんろ・ボンベの販売は中国を中心に減少し、数量面では減速感がみられる。\n\n【産業ガス・機械事業】\n売上高は690億24百万円（同11.3%増）、営業利益は48億42百万円（同129.8%増）と好調。エアセパレートガスは電子部品業界向けを中心に数量が伸び、水素事業では宇宙開発や脱炭素向けに液化水素の出荷が堅調。ヘリウムは市況上昇により収益性が改善し、半導体業界向けの特殊ガスも好調だった。機械設備ではアンモニア供給設備の販売が伸長し、脱炭素トレンドを捉えた事業構成が奏功している。\n\n【マテリアル事業】\n売上高は628億25百万円（同21.9%増）と最大の伸びを示したが、営業利益は23億1百万円（同23.1%減）と減益。樹脂原料・製品や二次電池材料、レアアースの販売が増加した一方、豪州でのミネラルサンド鉱区が安定操業に至らず収益性が低下し、ステンレス販売数量の減少も響いた。\n\n【その他】\n売上高16億98百万円（同28.0%増）、営業利益4億33百万円（同6.3%減）と微減益。\n\n| セグメント | 売上高（億円） | 前年同期比 | 営業利益（億円） | 前年同期比 | 営業利益率 |\n|------------|----------------|------------|------------------|------------|------------|\n| 総合エネルギー事業 | 998 | +9.1% | 76 | +271.8% | 7.7% |\n| 産業ガス・機械事業 | 690 | +11.3% | 48 | +129.8% | 7.0% |\n| マテリアル事業 | 628 | +21.9% | 23 | -23.1% | 3.7% |\n| その他 | 17 | +28.0% | 4 | -6.3% | 25.5% |

当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比275億円増の9,273億円。投資有価証券が314億円増加したほか、有形固定資産も86億円増加した。一方、受取手形・売掛金及び契約資産は175億円減少し、資産効率の改善がうかがえる。負債は同114億円減の4,393億円。短期・長期借入金の返済が進み、有利子負債は67億円減少の2,405億円。自己資本比率は48.6%から51.3%に上昇し、財務の健全性が一段と高まった。D/Eレシオも0.50倍（前期末0.56倍）と安全圏にある。\n\n配当については、2027年3月期の年間配当予想を47円（中間23.5円、期末23.5円）と、前期と同額を維持している。\n\nキャッシュ・フロー計算書は四半期では作成されていないが、減価償却費は79億円（前年同期比9.2%増）と投資を継続している。当期の設備投資計画は700億円（前期実績696億円）で、産業ガス・機械事業（310億円）や総合エネルギー事業（190億円）に重点配分される。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月14日公表値から据え置かれた。売上高9,600億円（前期比5.7%増）、営業利益488億円（同27.4%増）、経常利益590億円（同6.8%増）、純利益455億円（同4.5%減）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で24.3%、営業利益で27.5%、純利益では69.7%と、純利益の進捗が突出している。これはコスモエネルギーホールディングスからの持分法利益が通期予想88億円に対し第1四半期だけで182億円と上振れているためで、同社の業績変動が今後の通期達成に影響を与える可能性がある。ただし、LPガス市況要因は一過性であり、下期反動も想定されるため、会社側は慎重姿勢を崩していない。\n\n| 項目 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |\n|------|---------|---------|----------|\n| 売上高 | 9,600億円 | 9,600億円 | 9,083億円 |\n| 営業利益 | 488億円 | 488億円 | 383億円 |\n| 経常利益 | 590億円 | 590億円 | 552億円 |\n| 純利益 | 455億円 | 455億円 | 477億円 |

岩谷産業が直面する主なリスクとしては、以下の点が挙げられる。\n- LPガス輸入価格の変動リスク：市況要因が短期的な業績を大きく左右する構造であり、価格下落局面では減益要因となりうる。\n- 海外事業の採算リスク：豪州ミネラルサンド鉱区の安定操業遅れや、中国市場におけるカセットこんろ販売減少など、海外収益の不確実性。\n- 地政学的リスク：中東情勢の緊迫化や資源ナショナリズムの高まりは、LPガスやレアアースの調達に影響を及ぼす可能性がある。\n- エネルギー転換の進展：脱炭素への移行が加速する中、化石燃料関連事業の中長期的な位置づけが問われる。\n- 持分法投資先の業績変動：コスモエネルギーホールディングスなど、投資先の業績次第で利益が大きく変動する。

岩谷産業は今期、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを加速している。大林組との共同で液化水素の冷熱を建物空調に利用する国内初の実証を開始し、産業用途への応用も視野に入れる。また、「水素1%調達宣言」に参画し、水素需要の拡大に備えている。海外では、新コスモス電機と米国で家庭用ガス警報器の合弁会社を設立し、設置義務化を追い風に事業基盤を構築。さらに、フランス大統領主催の投資サミットに参加し、JOGMECとの連携でレアアース精錬事業への出融資を契機に重要鉱物資源のサプライチェーン強化を図っている。これらの施策は、中期経営計画「PLAN 27」が掲げる「社会課題解決」と「持続的成長」を具現化するものであり、非エネルギー分野の拡大と収益源の多様化に寄与することが期待される。