リンナイ、2027年3月期第1四半期決算、売上高10%増も営業利益5%減

当第1四半期の連結売上高は113,669百万円（前年同期比10.6%増）と、第1四半期として過去最高を達成した。新中期経営計画「accelerate 2030」の初年度にあたり、M&Aにより取得したスマートエナジー社の貢献や海外関係会社の販売拡大が寄与した。しかし、営業利益は9,195百万円（同5.2%減）、経常利益は10,302百万円（同3.5%減）と減益。原材料価格の高騰に加え、米国での研究開発投資や中国の販売減少による固定費負担増が主因だ。

親会社株主に帰属する四半期純利益は6,744百万円（同1.8%増）とわずかに増加したが、これは為替差損の縮小や法人税負担の減少などによるもので、本業の稼ぐ力はやや陰りを見せた。増収も営業減益の背景には、地域別の業績格差が鮮明になっていることがある。

国内の住宅市場は新設着工が減少する中、リフォーム需要が堅調で、日本セグメントは売上高47,808百万円（前年同期比4.0%増）と安定成長。ガス衣類乾燥機「エアバブル商材」などの高付加価値品が好調だったが、原材料高で営業利益は同4.6%減の4,475百万円にとどまった。

海外では、オーストラリアが電化シフトの追い風を受け、買収したスマートエナジー社とのシナジーで売上高が12,704百万円（同36.9%増）と急拡大。ヒートポンプ式給湯器や蓄電池の販売が伸び、営業利益も518百万円（同263.0%増）と大幅増益を達成し、豪州が電化で大幅増益を象徴する結果となった。

一方、中国は景気減退で消費が冷え込み、売上高7,055百万円（同18.9%減）と落ち込み、11百万円の営業損失（前期は11億円の黒字）に転落。米国もコンデンシング給湯器の販売が好調だったものの、ノンコンデンシングの落ち込みと研究開発費の先行で14百万円の営業損失（前期は5億円の利益）を計上した。この二大市場の赤字が全体の利益を押し下げ、中国・米国が赤字転落という厳しい構図となった。

その他の地域では、韓国が売上高9,501百万円（同5.7%増）、営業利益546百万円（同19.5%増）と堅調。インドネシアもテーブルコンロが好調で、売上高5,280百万円（同21.8%増）、営業利益1,158百万円（同22.5%増）と伸び、新興国市場の成長力を示した。

セグメント別売上高と営業利益率の比較表を以下に示す。

（注：その他は主に台湾、タイ、ベトナム、ブラジル等で、前年同期比は売上高で推計53.7%増）

当四半期末の総資産は647,567百万円と前期末比で約20億円減少した。現金及び預金が166,825百万円とやや減少したものの、依然として潤沢な手元資金を確保している。自己資本比率は67.6%と高水準で、財務の健全性は保たれている。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を前期比6円増の106円（中間53円、期末53円）とし、3期連続の増配を計画する。自社株買いの発表はなかったが、安定的な配当政策が評価される。なお、キャッシュフロー計算書は未作成だが、減価償却費は4,060百万円（前年同期3,527百万円）と投資が拡大している。

通期連結業績予想は、2026年5月12日公表の数値を据え置いた。売上高500,000百万円（前期比6.3%増）、営業利益50,500百万円（同0.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益36,300百万円（同0.4%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で22.7%、営業利益で18.2%と、例年並みだが、上期の利益が前年割れ予想である点が懸念材料だ。中国や米国の回復が進まなければ、通期予想達成には下期の高い利益率が必要となる。

決算短信では、以下のリスク要因が挙げられている。

• 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク：原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーン混乱を招く恐れ。
• 中国経済の低迷：消費マインド冷え込みによる販売減が長期化する可能性。
• 原材料価格の高騰：鋼材や樹脂等のコスト上昇が収益を圧迫し続ける。
• 為替変動：海外売上高比率が6割に迫る中、円高は外貨建て利益に不利に作用。
• 各国の金利動向：米国や豪州の高金利が住宅投資の重しとなるリスク。

これらの外部環境リスクに加え、新中期計画の実行力が問われる。特に、ガスから電化への構造転換に対応した製品戦略と、赤字地域の早期立て直しが喫緊の課題である。