セブン銀行、2027年3月期第1四半期決算、経常利益63%増で通期予想を上方修正

セブン銀行（セブン銀行）の2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比6.6%増の568億51百万円、経常利益が同63.4%増の108億2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1%増の65億82百万円と、大幅な増収増益となりました。

特に経常利益の急伸は、国内ATM事業における利用件数増加に加え、第4世代ATMへの入替に伴う減価償却費の減少（四半期で10億77百万円の押し上げ効果）が大きく寄与しました。これを受けて、同社は2026年5月に公表した通期業績予想を上方修正し、経常利益予想を前期比11.0%増の335億円、純利益を同48.4%増の200億円に引き上げています。

セブン銀行の事業は、国内銀行業、クレジットカード・電子マネー事業、海外ATM事業の3セグメントに大別されます。各セグメントの第1四半期業績は以下の通りです。

国内事業では、ATM設置台数が前年同期比1.8%増の28,614台に拡大し、1台当たり利用件数も同1.0%増の110.5件と堅調に推移しました。これによりATM総利用件数は同2.9%増の2億86百万件に達し、ATM受入手数料が同3.9%増の300億37百万円と増収に貢献。さらに、先述の減価償却費減少により営業経費が圧縮され、セグメント利益は前年同期比44.5%増と大きく伸びました。個人向け預金残高は6,429億円（同5.1%増）、ローン残高は831億円（同25.8%増）と拡大しています。

クレジットカード・電子マネー事業は、カードショッピング取扱高が同2.3%減の1,888億円、電子マネー取扱高が同9.9%減の3,432億円と低調でした。セブン・カードサービスの減収に加え、システム関連の減損損失923百万円を計上したことが響き、セグメント損失は57百万円（前年同期は370百万円の損失）となりました。

海外事業は、米国FCTIのATM台数が同29.2%増の10,845台に急拡大したほか、フィリピン（4,104台、同12.6%増）、マレーシア（126台、同125%増）でも設置が進み、収益が伸長しました。経常収益は同14.6%増の120億55百万円、経常利益は11億84百万円（前年同期2億69百万円）と大きく改善しています。

2027年3月期第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比263億円増の1兆5,720億円となりました。主にATM仮払金（+301億円）や有価証券（+144億円）が増加した一方、現金預け金は273億円減少しています。負債は預金増加（+178億円）などで1兆2,855億円に拡大し、純資産は2,864億円（自己資本比率17.8%）とほぼ横ばいでした。

配当は中間・期末各5.50円の年11.00円を計画しており、前期並みを維持。自社株買いや増配の発表は今四半期にはありませんでしたが、堅調な資本基盤を背景に今後も株主還元の拡充が期待されます。なお、国内基準の連結自己資本比率は開示されていませんが、単体では12.0%程度と推測されます。

決算短信では、先行き不透明な事業環境として以下の点が挙げられています。

• キャッシュレス決済の進展による現金需要の長期的低下リスク。同社は「+Connect」などATMのサービスプラットフォーム化で対抗。
• 中東情勢や金融資本市場の変動が海外事業の収益に与える影響。
• クレジットカード事業の競争激化（利用減と減損計上に見られる収益力の低下）。
• 金利上昇局面での預金利息増加が資金調達費用を押し上げるリスク（当四半期の預金利息は前年同期比83%増の6億30百万円）。

特にクレジットカード・電子マネー事業は構造的な課題を抱えており、事業ポートフォリオの見直しが今後の焦点となります。

セブン銀行は2026年5月に公表した通期予想を上方修正し、経常収益2,355億円（前期比7.0%増）、経常利益335億円（同11.0%増）、純利益200億円（同48.4%増）としました。前期比で見ると、純利益の高い増加率は特別損失の縮小と税金費用の正常化が寄与。ATM利用の堅調と海外拡大が収益を下支えします。

なお、為替変動や競争激化が下振れ要因となる可能性があります。