タムロン、2026年12月期第2四半期決算、売上高3.8%増も営業減益、通期売上は上方修正

当中間決算の最大の特徴は、写真事業のOEM不振を非写真の産業事業がカバーし、トップラインの増収を確保した点にある。写真関連事業の売上高は275億34百万円（前年同期比8.2%減）と落ち込んだが、監視&FA関連事業が77億11百万円（同29.0%増）、モビリティ&ヘルスケア・その他事業が80億35百万円（同39.6%増）と好調で、連結売上高は432億81百万円（同3.8%増）となった。

一方、利益面では、写真事業の減収に加え、研究開発費を含む販管費が104億41百万円（同7.5%増）に拡大し、営業利益は76億89百万円（同16.5%減）。親会社株主に帰属する中間純利益は61億97百万円（同9.9%減）だった。特にOEM製品の販売低迷は下期以降も続く見通しだが、コストダウンや為替前提の円安（通期想定1ドル=160円、1ユーロ=180円）で下支えを狙う。通期営業利益は11.2%増の185億円、売上高930億円といずれも過去最高を計画する。

写真関連事業は、自社ブランドがソニーEマウント・ニコンZマウント向け新製品効果で欧米・インドを中心に好調だったが、中国市場の在庫過多と前期下期からのOEM販売低迷が直撃。売上高は275億34百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は59億43百万円（同29.3%減）に落ち込んだ。特にOEMは一部受注機種の低迷が長期化しており、回復には時間がかかる見通し。

監視&FA関連事業は、高精細・高解像ニーズの拡大で監視カメラ用レンズやカメラモジュールが先進国向けに2桁増収。FA/マシンビジョン用レンズも顧客の在庫調整が一巡し、2桁増収に転じた。売上高は77億11百万円（同29.0%増）、営業利益は10億26百万円（同10.5%増）。利益率は13.3%と写真事業に比べれば低いが、着実な成長を継続している。

モビリティ&ヘルスケア・その他事業は、車載カメラ用レンズがADAS需要を取り込み中国市場でも回復し2桁増収。医療用レンズは硬性内視鏡用極小径レンズや蛍光ガイド手術用フィルターの好調で売上高が前年同期比2倍以上に急伸した。売上高は80億35百万円（同39.6%増）、営業利益は19億87百万円（同48.0%増）と、利益率は24.7%と写真事業を上回る高収益を達成。産業向け3事業の営業利益合計が写真事業の半分近くに迫り、収益構造の転換点を迎えた。

中間期末の総資産は1,092億40百万円と前期末比31億94百万円増加。売掛金や原材料の増加で流動資産が拡大し、有形固定資産も増加した。負債は198億42百万円と同2億91百万円減少。純資産は893億98百万円と同34億86百万円増え、自己資本比率は81.8%と安定している。

キャッシュ・フローは、営業CFが58億88百万円の収入（前期76億44百万円）と減少。投資CFは32億01百万円の支出（前期31億24百万円）で、主に設備投資。財務CFは配当支払いなどで41億40百万円の支出（前期89億89百万円）と縮小。現金及び現金同等物の中間期末残高は346億33百万円。

配当は、2025年12月期が株式分割考慮後で実質36.25円だったのに対し、2026年12月期は中間20円、期末31円の年間51円を予定。前期比で14.75円の大幅増配となり、株主還元姿勢が鮮明になった。自己株式の取得はわずかで、主に配当で還元する方針。

上期の業績は想定線で、特にモビリティ&ヘルスケア事業が計画を上回ったことから、売上高のみ上方修正した。営業利益・経常利益・純利益は期初計画を維持したが、これは中東情勢悪化に伴う調達・物流コスト上昇を吸収できるとの判断だ。

下期の前提為替レートは1ドル=160円（修正前148円）、1ユーロ=180円（修正前175円）と大幅な円安想定。これにより、下期は2桁の増収増益を見込み、通期では全セグメント増収増益、連結営業利益は11%増の185億円を達成する計画だ。写真事業のOEM回復は織り込まず、産業事業の成長でカバーする戦略が鮮明になった。

会社が言及した主なリスクは以下の通り。

• 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇と海上物流の停滞。調達コスト・物流費の高騰が利益を圧迫する可能性。
• 写真関連事業のOEM需要低迷が長期化する場合、高収益セグメントの減益が通期計画未達の要因になり得る。
• 中国を中心とした市場在庫過多や不動産不況の長期化による需要減退リスク。
• 為替の急激な変動。過度な円高は輸出競争力を削ぐが、現状の前提はかなり円安に振っており、想定より円高に進めば利益が急減する懸念。
• 米国や欧州の通商政策変更（関税引き上げなど）がサプライチェーンに与える影響。