きらぼしFG、2027年3月期第2四半期決算（中間決算）、増収も利益伸びは小幅

きらぼしFG（東京きらぼしフィナンシャルグループ）の2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比19.4％増の1,064億円、経常利益が5.8％増の292億円、親会社株主に帰属する中間純利益が2.5％増の197億円でした。経常収益は大きく伸びたものの、利益の伸びは限られました。

• 貸出金利息: 顧客との取引深耕や政策金利上昇を背景に、きらぼし銀行で前年同期比68億円増えました。
• 預金などの利息負担: 金利上昇で預金等利息が増え、前年同期比45億円の利益押し下げ要因となりました。
• 非金利収入: 円債のヘッジコスト減少などが寄与し、前年同期比37億円増加しました。
• 債券・株式等の損益: 株式売却益が増えた一方、債券売却損が膨らみ、前年同期比33億円の減益要因となりました。

貸出金利息の増加と非金利収入の改善が、金利上昇による預金コスト増や債券損失を補いました。連結業績の大半を占めるきらぼし銀行の経常利益は266億円で、前年同期比3.0％増です。中間純利益の伸びは小さく、今後は貸出金利息の増加が預金金利の上昇をどこまで上回れるかが焦点です。

開示資料では報告セグメント別の売上高・利益は示されていません。グループの業績を支える銀行事業と、デジタル・金融・ソリューションなどのグループ会社の動きを見ると、主力銀行の増益とデジタル事業の伸長が目立ちます。

きらぼし銀行は経常利益が前年同期比3.0％増の266億円でした。貸出金利息や株式売却益が増加し、預金利息や債券売却損の増加を吸収しました。貸出金残高の拡大に加え、貸出金利回りも上昇しており、顧客との取引を深める施策が収益を支えています。

UI銀行は経常収益が前年同期比36.5％増の84億円、経常利益は3億円でした。貸出金や有価証券の利息、融資手数料などが増え、前年同期の小幅な黒字から利益を伸ばしました。個人向け貸出残高は前年同期末から約2,497億円増えており、デジタル銀行の事業拡大が続いています。

グループ会社（きらぼし銀行を除く）の利益は19.5億円で、前年同期比3.5億円増えました。デジタル事業が大きく改善した一方、年度計画66億円に対する中間期の進捗は低調と会社は説明し、下期に利益を積み上げる方針です。

2026年9月末の総資産は前期末比3,419億円増の7兆6,592億円でした。貸出金と有価証券が増える一方、純資産は優先株式の処理や有価証券評価差額の悪化などで減少しました。

連結貸借対照表上の自己資本比率は5.1％ですが、これは規制上の自己資本比率とは別の指標です。国内基準の連結自己資本比率は8.48％で、2026年5月の優先株式償還などを受けて前期末から低下しました。中間期のキャッシュフロー数値は決算短信に記載がありません。

普通株式の配当は中間15円、期末予想15円で、年間予想は株式分割後ベースで30円です。前期の分割換算後21.25円を上回り、会社は6期連続の増配を見込みます。また、自己株式を400億円取得して消却し、優先株式も全て消却・普通株式へ転換しました。資本政策の変更を伴うため、今後は利益成長と自己資本の回復を並行して進められるかが注目されます。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月に公表した内容から変更ありません。中間期の経常利益は通期予想の49.9％、親会社株主に帰属する中間純利益は49.3％に達しました。

会社は通期予想を据え置いており、上方修正はありません。利益進捗はおおむね半分ですが、金利上昇に伴う預金利息の増加や一部大口先の信用悪化による費用増が続く可能性があります。下期にグループ会社の利益を積み上げ、通期計画を達成できるかがポイントです。

利益は貸出金利息の増加で支えられた一方、調達コストや債券損失、与信費用も増えています。今後の金利環境と貸出先の信用状況が、収益の持続性を左右します。

• 預金金利の上昇: 金利上昇で預金等利息が増加しました。貸出金利回りの上昇や貸出残高の拡大が追いつかなければ、資金利益を圧迫します。
• 債券の売却損・評価損: きらぼし銀行では債券売却損が増え、連結のその他有価証券評価損も拡大しました。追加の金利上昇時には、保有債券の評価や売却判断が課題です。
• 信用コストの増加: 一部大口先の信用悪化で貸倒引当金の計上が増え、与信関係費用は前年同期比で8億円増えました。景気や取引先の資金繰りが悪化すれば、追加負担につながる可能性があります。
• 自己資本比率の低下: 優先株式の償還などを背景に、連結の国内基準自己資本比率は前期末から低下しました。成長投資や株主還元と、資本の厚みの確保との両立が課題です。