東京メトロ、2027年3月期第2四半期決算、増収も純利益16%減

東京メトロ（東京地下鉄）の2027年3月期中間期は、営業収益が2,172億円（前年同期比3.2%増）、営業利益が492億円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が292億円（同16.3%減）でした。増収ながら、営業利益と純利益は前年を下回りました。

• 旅客運輸収入: 定期・定期外ともに増え、合計で3.0%増。輸送人員も2.8%増でした。
• 営業費: 人件費や経費の増加などで1,680億円、4.7%増となり、増収分を上回りました。
• 純利益の比較要因: 前年同期には退職給付制度改定益64億円が特別利益に計上されていましたが、当期はありませんでした。

増収でも費用増と前年の特別利益が利益を圧迫。本業の利用者数と運輸収入は伸びたものの、コスト上昇が営業利益を押し下げました。純利益の減少幅が営業利益より大きいのは、前年にあった特別利益の反動も影響しています。

主力の運輸業は増収ながら減益となり、不動産とライフ・ビジネスサービスは増収増益でした。各事業の営業利益の前年同期比を比べると、運輸業の弱さに対し、生活関連サービスの伸びが目立ちます。

運輸業は営業収益1,974億円、営業利益406億円でした。旅客運輸収入が伸びて増収となった一方、営業費の増加で利益は前年同期を下回りました。輸送人員の伸びが確認できる一方、コスト管理が引き続き焦点です。

不動産事業は営業収益75億円、営業利益29億円。メトロシティ神田淡路町や浅草スクエアなど、取得・開業した物件の賃貸収入が増収増益に寄与しました。

ライフ・ビジネスサービス事業は営業収益143億円、営業利益52億円となり、3事業の中で利益の伸びが最も大きくなりました。既存店舗の賃貸収入やLifeFitの開業、広告代理店の制作料、第5世代通信サービスの新規契約に伴う営業許諾料が押し上げました。運輸への依存を和らげる事業の成長が見えています。

東京メトロは2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。営業収益は4,372億円（前期比3.5%増）を見込む一方、営業利益は814億円（同9.1%減）、純利益は500億円（同15.3%減）の計画です。

会社は直近に公表した予想から修正していません。中間期は増収ながら営業利益が前年割れとなっており、下期にかけて費用増を吸収し、通期計画を達成できるかが注目点です。短信には前期の通期実績額や前回予想額の記載がないため、比較は会社が公表した前期比で示しました。

中間期末の総資産は2兆649億円で、2026年3月末から177億円増加しました。自己資本比率は36.4%と、前期末の35.9%から上昇しています。

営業活動で資金を確保しつつ、設備投資を中心に投資支出が続きました。財務活動の黒字化には社債発行収入が寄与しており、会社は販売用不動産の取得や社債の発行も進めています。年間配当は中間・期末とも22円の予想で、前期より2円増やす方針です。短信に自社株買いの新たな決定は記載されていません。

中間期は乗客数と旅客運輸収入が伸びた一方、営業費はそれ以上の伸びとなり、利益を圧迫しました。通期予想を達成するには、需要の維持とコスト増への対応が重要です。

• 人件費・経費の上昇: 営業費が前年同期比4.7%増となりました。費用の増加が続けば、旅客収入の伸びが営業利益につながりにくくなります。
• 運輸業の利益動向: 主力事業は増収でも営業利益が4.8%減でした。利用者数や運賃収入の伸びと、運行・施設維持にかかる費用のバランスが課題です。
• 金利・資金調達負担: 支払利息は前年同期の60億円から63億円に増加しました。社債発行などによる資金調達を続ける中、利払い負担の変化が利益に影響する可能性があります。
• 業績予想の不確実性: 会社は、入手済みの情報と一定の前提に基づく予想であり、実際の業績はさまざまな要因で異なる可能性があると説明しています。