豊田通商、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期上方修正、増配も

当第1四半期の収益は3兆5,701億円（前年同期比+37.6％）と大幅な増収。売上総利益は3,760億円（同+34.2％）、営業活動に係る利益は1,843億円（同+45.6％）とそれぞれ拡大した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,352億円（同+37.5％）となり、第1四半期として過去最高益を更新した。主な増益要因は、サーキュラーエコノミーにおける資源市況の上昇、デジタルソリューションでのメモリ関連市況の回復、そしてアフリカ・モビリティを中心とした自動車販売の好調だ。一方、グリーンインフラは国内発電量減少等で減益、ライフスタイルも市況下落で減益となったが、全体では全8セグメント中6セグメントが増益を達成した。第1四半期として過去最高益を更新

全8セグメントの業績は以下の通り。

サーキュラーエコノミーは資源市況の上昇により四半期利益が265億円と急拡大。JOGMECとのレアアース探査プロジェクト参画など将来の資源確保へ布石を打つ。デジタルソリューションもメモリ市況回復を享受し利益184億円と倍増。空調向けソフトウェア開発会社の設立で車載以外への展開も視野に入れる。アフリカは自動車販売がけん引し利益281億円と全セグメント最大を記録。チュニジアの太陽光発電所稼働など再生エネルギー事業も拡大中だ。モビリティは豪亜・欧州で販売台数が増加し206億円と好調。ラオスでのKD事業会社設立が今後の成長を支える。一方、グリーンインフラは利益54億円と減益。国内発電量減が響いたが、ハンガリーの蓄電池併設型メガソーラー稼働が新たな収益源に。ライフスタイルは市況下落で26億円と落ち込んだが、三井物産アグリフーズの買収・合併で基盤を強化。メタル＋(Plus)は組織再編を実施し、鋼材価格下落を円安でカバーし127億円。サプライチェーンは北米向け自動車部品が堅調で188億円。ベトナムでのMRO合弁会社設立で航空機整備需要も取り込む。

総資産は前年度末比1,198億円減の8兆4,038億円。営業債権や棚卸資産が増加した一方、6,637億円に上る自己株式取得のため現預金が4,841億円減少した。キャッシュフローは営業活動が▲54億円、投資活動が▲497億円、財務活動が▲3,899億円。営業CFは法人税支払い増と営業債権・棚卸資産の積み上がりが響き、財務CFでは大規模自社株買いを実施した。

配当は前期の年間120円から125円（中間62円、期末63円）へ5円の増配を予定。自己株式の消却により1株当たり利益の向上も図る。親会社所有者帰属持分比率は30.8%と前期末の37.0%から低下したが、これは自己株式消却に伴う利益剰余金減少が主因であり、財務の健全性を大きく損なうものではない。大規模自社株買いで資本効率と株主還元を強化

2027年3月期通期の業績予想は、第1四半期の実績と為替の円安見直しを踏まえ、親会社の所有者に帰属する当期利益を4,300億円（前期比+16.1％）に上方修正した。前回4月30日公表の4,000億円から7.5％の増額となる。

資源市況の持続や海外販売の堅調が前提だが、為替差益や減益セグメントの回復度合いには不透明感も残る。中東情勢や通商政策のリスクはあるものの、通期でも最高益更新の可能性が高い。

第1四半期中、豊田通商は以下の多方面で戦略的案件を推進した。

• メタル＋(Plus)：4月に商品軸から地域・ミッション軸へ組織再編。サプライチェーン強靭化とグリーン素材投資を加速。
• サーキュラーエコノミー：JOGMECとのナミビア・レアアース探査プロジェクトに共同開発事業者として参画。重要鉱物サプライチェーン強靭化へ。
• サプライチェーン：ベトナムで合弁会社設立、航空機整備・修理・オーバーホール複合施設を運営。2028年稼働開始、総事業費3.6億米ドル。
• モビリティ：ラオスで車両組立事業（KD事業）の新会社設立、部品調達から販売まで一貫体制構築。
• グリーンインフラ：ハンガリーで蓄電池併設型メガソーラー（約5MW）を営業運転開始。欧州で再生エネ展開を加速。
• デジタルソリューション：タイで空調システム向け組み込みソフトウェア開発会社を設立。車載から空調へ展開拡大。
• ライフスタイル：三井物産アグリフーズ買収・合併で食料事業基盤拡充、シナジー創出へ。
• アフリカ：チュニジアの太陽光発電所（100MW）が稼働。一般家庭12万世帯相当の電力を供給、30年間売電契約。

決算短信に示された主なリスク要因は以下の通り。

• 米国の通商政策（関税措置等）の先行き不透明感
• 中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰・供給不安
• 為替変動（円安・円高の急変動）
• 資源価格市況の変動リスク
• 中国経済の減速・内需停滞
• 新興国市場のインフレ懸念と通貨変動
• 金融市場の変動リスク
• 競争激化や事業環境変化への対応

特に資源・メモリ市況や為替、各国の通商政策は収益に直結しやすく、不確実性が高い状況が続く。様々な成長投資を行う中で、これらのリスクへの耐性を高めるポートフォリオ経営と地域分散が課題となる。