ZOZO、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で営業利益5.7%増、自社株買いも実施

ZOZO（株式会社ZOZO）の2027年3月期第1四半期は、主力のZOZOTOWNを中心に売上・利益ともに拡大した。売上高は561億3200万円（前年同期比3.9%増）となり、商品取扱高（その他商品取扱高除く）も1566億9400万円（同5.1%増）と堅調に推移した。売上原価が増加したものの、販管費率が改善し、営業利益は178億8300万円（同5.7%増）に。経常利益は178億6600万円（同7.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億9500万円（同4.6%増）だった。

調整後EBITA（営業利益＋のれん等償却費＋M&A関連費用）は187億4600万円（同3.6%増）で、対商品取扱高マージンは12.0%と前年同期比0.1ポイントの微減にとどまった。

売上増の背景には、ZOZOTOWNにおける集客強化策がある。セールイベント「ZOZOWEEK」や夏の本セールでTVCM・WEB広告を積極投下し、年間購入者数は1,341万人へ拡大。また、LYSTが連結対象期間の増加と海外需要で取扱高33.3%増と急伸したほか、LINEヤフーコマースも取扱高7.6%増と好調を維持した。一方、売上高の伸びが取扱高を下回ったのは、値引き・ポイント施策の強化や、手数料率の低いLYSTの事業構成比上昇が響いたためだ。

当社グループはEC事業の単一セグメントだが、以下の事業区分で業績を開示している。第1四半期の事業別売上高と増減率は下表の通り。

ZOZOTOWN事業では、受託販売が取扱高1203億8400万円（前年同期比3.6%増）と堅調に推移し、売上（手数料）も332億2500万円（同3.0%増）に伸びた。USED販売も取扱高50億5900万円（同10.0%増）と成長。一方、買取・製造販売は戦略的縮小で取扱高5億6600万円（同32.1%減）に落ち込んでいる。ショップ数は1,714、ブランド数は11,548へ拡大し、「KEY TIMEZ」や「JFA STORE」など新規出店が続いた。

年間購入者数は13,415,786人（前年同期比1,050,706人増）と過去最高を更新。WEB広告の投下拡大で新規会員の獲得が好調だったが、平均商品単価は3,682円（同1.7%減）とセール頻度増で下落し、年間購入金額の平均は40,900円（同4.6%減）と低下。これが今後の課題となる。

LINEヤフーコマースは「本気のZOZO祭」などの販促施策が奏功し、取扱高189億5200万円（同7.6%増）、売上58億7700万円（同8.9%増）と二桁成長に迫る勢い。LYSTは取扱高100億8300万円（同33.3%増）、売上13億8800万円（同36.4%増）と急成長し、海外比率の高まりを示した。BtoB事業は大口案件の縮小で減収。広告事業はZOZOTOWNやWEARのユーザー基盤を活用した広告収入が微増した。その他には送料収入や決済手数料に加え、新たに連結したHigh Linkのオンライン販売以外の売上（カラリアのサブスクリプション等）が含まれ、69億2100万円（同1.1%増）となっている。

総資産は前年度末比9.8%減の1788億6900万円。主因は自己株式取得による現金及び預金の減少（322億円減）で、流動資産が1056億4000万円に縮小した。一方、High Link子会社化に伴うのれん増加（41億9700万円増）などで固定資産は732億2900万円に増加。負債は12.3%減の802億5800万円で、受託販売預り金の減少や未払法人税等の支払いが寄与した。純資産は7.7%減の986億1000万円。利益計上による増加（118億9500万円）があったものの、配当金支払い（176億8600万円）と自己株式取得（28億4100万円）で減少した。自己資本比率は55.1%と前期末の53.9%から上昇しており、財務の健全性は維持されている。

2026年6月16日の取締役会で、総額300億円（上限4,300万株）の自己株式取得を決議。2024年3月期以降の5年平均で総還元性向80%超を目指す方針に基づき、市場買付を実施中だ。第1四半期中に25億2830万円の取得を済ませており、全株式を2027年1月に消却予定。配当は通期40円（中間20円、期末20円）を継続し、株主還元を強化している。

決算短信で示されたリスク要因は以下の通り。

• 国内ファッション市場は、恒常的な物価上昇や気候変動、地政学リスクにより先行き不透明。消費者の節約志向が強まれば、高額品の購買意欲低下につながる可能性がある。
• 年間購入者数は拡大したものの、新規会員の割合上昇に伴い、1人当たりの購入金額・購入点数が減少傾向。新規会員の単価向上策が急務となる。
• 平均商品単価は前年同期比1.7%減と下落基調。セール比率の高まりで値引きが常態化すると、粗利率の継続的な低下リスクとなる。
• ZOZOTOWNへの依存度が依然高く、EC市場競争の激化（アマゾンやブランド独自EC）によるシェア侵食リスクがある。
• LYSTの成長は海外需要に依存するが、為替変動（円高進行時）が業績に悪影響を与えうる。また、High Link（カラリア）の収益化やシナジー創出が計画通り進まないリスクもある。

これらの課題に対し、ZOZOはAIコーデ提案「ラボくん」による新規顧客流入やファッション周辺領域（香り）への多角化で対応を図っている。

2027年3月期の業績予想は、2026年4月30日公表値から変更なし。売上高2,419億円（前期比5.9%増）、営業利益744億円（同7.3%増）、調整後EBITA779億円（同7.2%増）、純利益497億円（同3.7%増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で約23%、営業利益で約24%と順調な滑り出しだ。

※前期実績は2026年3月期。売上高の単位は百万円。

為替前提など詳細な条件は開示されていないが、LYSTの継続成長、ZOZOTOWNの集客力、自社株買い効果などが業績を押し上げる見通し。ただし、粗利率の低下リスクや競争環境の変化には注意が必要だ。

香りの総合プラットフォーム「カラリア」を運営するHigh Linkを2026年4月に完全子会社化した。買収額は49億5000万円で、2026年5月より連結開始。ZOZOTOWNの既存顧客への送客や、サブスクリプションサービスの知見を取り込むことで、ファッションと親和性の高いフレグランス市場での事業拡大を狙う。のれんは46億3200万円（7年で均等償却）を暫定計上している。

また、300億円の自社株買いは、直近の還元方針（5年平均総還元性向80%超）を体現するもの。2023年10月に打ち出した株主重視姿勢の継続であり、発行済株式の4.86%に相当する。過去にも大規模な自社株買いを実施してきた同社にとって、資本効率の高さを示すシグナルと言える。第1四半期のEPSは13.45円（前年同期12.79円）で、自社株買いの進展で更なる上昇が期待される。

加えて、ZOZOTOWNではAIを活用した顧客接点の拡大として、LINE公式アカウント「ZOZOの似合うコーデAI ラボくん」を4月に開設。膨大なファッションデータをもとにAIがコーディネートを提案し、新規トラフィック創出を目指す。こうしたデジタル施策が将来のKPI改善にどう結びつくかが注目される。