カカクコム、対抗提案受けTOB価格3570円に引き上げ 公開買付期間を75営業日に延長

株式会社カカクコムは、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付者であるKamgras 1株式会社が買付価格を1株あたり3,450円から3,570円に引き上げ、買付期間を67営業日から75営業日に延長したことを開示した。これは、対抗提案を行っているベインキャピタル系ファンドとLINEヤフーの連合が提示した3,520円を上回る水準で、公開買付価格の再引き上げとなる。変更後の価格は、2026年5月11日の終値2,774円に対して28.70%のプレミアムとなる。当社は引き続き本TOBに賛同する意見を維持しており、特別委員会の答申にも変更はない。買付期間は2026年8月27日まで延長され、株主へ判断機会が追加された。

公開買付者は、本提案者（ベイン系＋LINEヤフー）が7月29日に提示した価格について、KDDIとの不応募契約締結を条件とする3,640円は実現不可能と判断し、条件なしの3,520円を実現可能な価格とみなした。今回の3,570円はその3,520円を上回り、公開買付者の考える「実現可能な最高値」を超えるものと説明した。また、公開買付者は対抗提案に対して、公開買付けの実現の蓋然性・実現時期の面で優位性があると主張。マーケット・チェックは十分に行われ、競争環境を反映した価格であるとしている。第三者算定機関の評価レンジ上限（SMBC日興証券3,378円、山田コンサル3,303円）も上回る。

今回の価格引き上げに伴い、公開買付者親会社からの出資上限額が1,970億円から2,110億円に増額された。銀行団からの融資枠は2,250億円で据え置かれた。また、非公開化後のスクイーズアウトで用いる自己株式取得価格も2,805円から2,902円に引き上げられた。これは税引後手取り額がTOB応募時と同等となるよう設計された。さらに、DG（KDDI関連）が自己株式取得資金の一部を再出資する仕組みは維持され、再出資後のDGの議決権保有割合は約20%を見込む。資金調達体制は確保されており、買付資金は手当て済みと言える。

公開買付期間の延長により、決済開始日やその後の手続きも後ろ倒しとなった。具体的には、非公開化後の株式併合を決議する臨時株主総会の開催時期が2026年10月上旬から10月中旬へ、スクイーズアウト完了時期が11月上旬から11月中旬へ、自己株式取得実施が11月中旬から11月下旬へそれぞれずれ込む。株主にとっては判断期間が延びる一方、最終的な売却可能時期の遅れは限定的。当社は引き続き株主自身の判断に委ねる立場で、新株予約権者への対応も変更はない。手続きはやや後ろ倒しだが、取引の枠組みは維持された。

変更後のTOB価格3,570円のプレミアムを、複数の基準株価と比較すると以下の通り。

この水準は、初期提示3,000円（公表前日比8.15%）から大幅に上昇しており、対抗提案が株主に利益をもたらした形。株主利益は最大化されたと評価できる。