マキタ、自己株式を最大400億円取得へ、2027年3月末までに発行済み株式の3.9%が上限
マキタは10月30日、自己株式の取得を決議した。取得枠は最大1,000万株、総額400億円で、自己株式を除く発行済み株式の3.9%に相当する。期間は2026年11月2日から2027年3月31日まで。会社は「2030年度に目指す姿」の達成に向けた機動的な資本政策と位置づける。資本政策の機動性を高める狙いを掲げたが、取得後の株式の扱いは今回の開示で示していない。

開示の要点
- 取得株数
- 上限1,000万株
- 取得総額
- 上限400億円
- 株数割合
- 発行済み株式の3.9%
- 取得期間
- 2026年11月2日〜2027年3月31日
取得枠は最大1,000万株、総額400億円
マキタは取締役会で、普通株式を対象とする自己株式の取得を決議した。取得株数の上限は、自己株式を除く発行済み株式の3.9%に当たる。
- 取得対象: 普通株式
- 決議の根拠: 会社法第459条第1項および同社定款
- 決議機関: 2026年10月30日開催の取締役会
取得期間を2027年3月31日までと定めた。上限を設けた取得であり、実際の取得株数や金額が枠に満たない場合もある。
2030年度に向けた資本政策の一環
会社は取得の理由を、「2030年度に目指す姿」の達成に向けた機動的な資本政策の遂行としている。2026年9月30日時点の株式数は次の通り。
- 自己株式数: 2,235万3,109株
- 自己株式を除く発行済み株式数: 2億5,766万4,411株
- 取得後の扱い: 今回の開示では、消却など取得後の具体的な方針は示していない
自社株買いは、発行済み株式数を減らすことで1株当たり利益などに影響し得る資本政策だ。ただし、業績への影響や取得後の株式の活用方法は明らかにされておらず、今回の発表だけで効果を判断するには限界がある。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
5,264円
最新終値(2026/10/30)
5,264円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
マキタをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電機業界の今
掲載59社マキタは電機業界の掲載59社中、売上高で21位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +15.4%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +22.9%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 23社下方 3社
- 営業利益率(業界)
- 10.6%
- マキタ+12.6%
- 電機(業界平均)+15.4%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は25社合計で売上高+9.2%・営業利益+57.8%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は13社、下回る企業は21社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは23社、下方修正は3社。修正幅が最も大きいのは村田製作所(営業利益+36.8%)。






タグ#マキタ#自社株買い#自己株式取得#資本政策#株主還元#電動工具
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今回の決議は、2030年度に目指す姿の実現に向けた資本政策として、取得の上限と期間を定めたものです。上限いっぱいまで取得するとは限らず、実際の取得状況と、取得した株式をその後どう扱うかが注目点です。取得実績と取得後の方針を確認し、資本効率への効果を見極める必要があります。
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