日産とホンダ、次世代SDV向けECUとソフトウェア共通化で共同開発契約

今回の契約では、次世代SDVに適用するE&Eアーキテクチャーの中核を構成する複数のECUと、そのECU上で動作する車載OS、ミドルウェア、車両制御ソフトウェアの主要部分について、両社で共通仕様の構築を進める。対象となるECUは、SoCを使用する高性能なメインECU（High Performance Computer）と、車両の各エリアを統括するゾーンECUの2種類。これらを共通化することで、日産とHondaの技術的知見や人材を融合させ、開発リソースと効率の最大化を図る。同時に、開発スピードの向上や、スケールメリット獲得による開発コストの低減を目指す。特に、ソフトウェア領域は技術革新のスピードが極めて速く、単独での開発では投資負担が増大するため、両社が中核部品を共通化して開発重複を避ける判断は、今後の競争力に直結する。開発コスト低減へ向けた具体策として注目される。

両社は従来から、カーボンニュートラル実現と自社製品が関わる交通事故死者ゼロを目指す取り組みを加速するため、戦略的パートナーシップの枠組みに基づき協業の可能性を協議してきた。中でも知能化・電動化の鍵となるSDVを中心としたソフトウェア領域は、技術革新の速度が極めて速く、研究開発スピードや投資効率の向上による競争力強化が喫緊の課題と位置づけられていた。今回の共同開発契約は、そうした協議の成果として締結された。両社は、次世代SDVの中核となるECUとソフトウェアの共通化により、開発リソースの効率最大化とスケールメリットによるコスト低減を狙う。下表のとおり、適用時期は2029年度以降で、業績への影響は軽微としている。

共同開発したECUやソフトウェアを搭載するE&Eアーキテクチャーは、2029年度以降、両社の次世代SDVへの適用を目指す。開発期間は約3年強にわたり、量産化までには車両開発とのすり合わせが必要となる。今回の開示では、本取引が2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と明記された。前期や直近四半期との比較では、追加の大型費用計上は示されておらず、当面は既存の研究開発費の範囲内で進められる可能性が高い。ただし、SDV関連の開発投資は中長期的に増加する傾向にあり、両社の分担や費用負担の詳細は今後の開示が待たれる。開発コスト低減と投資効率の改善を目的とする本契約は、短期的な財務インパクトよりも中長期的な競争力強化を重視した判断といえる。

日産自動車とHondaは、今後も両社の強みを生かしながら、新たな価値の創出に向けた検討を重ねるとともに、具体的な施策のスピーディな実行に向けて協業の取り組みを強化していく方針を示した。今回の共通化は次世代SDVの基盤部分に限られており、差別化領域である上位アプリケーションやユーザー体験などは各社が独自に開発するとみられる。協業の成果が2029年度以降の次世代車に反映されるまでには、開発プロセスの統合やサプライチェーンの最適化など多くの課題があるが、共同開発で競争力強化を図る動きは、国内自動車業界の再編と技術標準化の流れを加速させる可能性がある。特にソフトウェア人材の不足が深刻化する中、両社のリソース集約は有効な選択肢となる。今後の詳細な開発計画やコスト削減効果の開示に注目が集まる。