石油資源、2027年3月期第1四半期決算、営業益63%減 米国資産買収を発表

石油資源（石油資源開発）は2026年8月6日、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の連結決算を発表した。売上高は 651億14百万円（前年同期比 21.4％減）、営業利益は 62億2百万円（同 62.9％減）、経常利益は 57億73百万円（同 72.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 32億4千万円（同 79.4％減）と、全段階で前年同期を大きく下回る厳しい内容となった。減収減益の主因は、原油の販売量減少と、ホルムズ海峡の封鎖に伴いペルシャ湾内から調達予定だったLNGカーゴを他産地からスポット調達したことによる調達コスト増加だ。さらに探鉱費が前年同期の 2億51百万円から 39億29百万円へ急増し、販管費も 13.2％増となったことで利益を圧迫した。営業外では持分法投資利益の減少やデリバティブ評価損の発生（13億2百万円）も響き、経常利益は前年同期から 150億37百万円の減益。包括利益は有価証券評価差額の大幅悪化により △237億53百万円の赤字に転じた。

事業セグメント別の売上高は、E&P事業が 241億26百万円（前年同期比 11.7％減）、インフラ・ユーティリティ事業が 347億99百万円（同 12.5％減）、その他事業が 61億88百万円（同 60.8％減）と、全セグメントで減収を余儀なくされた。

E&P事業では、海外原油販売量が 1,856千バレル（前年同期比 9.4％減）と落ち込み、販売金額も 177億88百万円（同 17.3％減）に縮小。国産原油は数量微減ながら円安効果などで販売額は 56億66百万円（同 45.0％増）と伸びたが、海外の減収を補うには至らなかった。インフラ・ユーティリティ事業では、国内天然ガス販売量が 6,658百万cf（同 6.3％減）、電力販売量が 473百万kWh（同 39.7％減）と減少し、減収要因に。その他事業の大幅減収は、前年同期に大型の掘削工事受注や石油製品販売があった反動が大きい。

地域別では、最大の日本セグメントが売上高 466億55百万円でセグメント利益 23億29百万円と、前年同期比で大幅な減益（前年同期は 94億20百万円）。北米は 65億48百万円の利益（前年同期並み）を維持し、欧州も 13億40百万円の利益を確保。中東はホルムズ封鎖の直撃を受け 1億9百万円のセグメント損失に沈んだ。

2026年6月末の総資産は 8,598億5百万円と前期末比 26億64百万円減少。現預金が 961億78百万円へ大幅増（前期末比 419億19百万円増）となった一方、投資有価証券が時価下落で 2,408億66百万円（同 331億58百万円減）へ縮小し、固定資産減少の主因に。負債は 2,362億70百万円（同 326億97百万円増）で、長期借入金 577億56百万円の新規計上や、繰延税金負債の減少が目立つ。自己資本比率は前期末の 72.8％から 68.8％に低下したが、依然として高い水準を保つ。

株主還元では、2027年3月期の年間配当を 45円（中間 22.5円、期末 22.5円）と予想。前期実績 65円からの実質 **30.8％** の減配となる。自社株買いの発表はない。一方、2026年8月6日付で政策保有する上場有価証券1銘柄の売却と、米国タイトオイル・ガス資産の取得を発表。売却益は約 60億円を見込み、取得資金の一部に充当する方針で、成長投資と資産効率化の両立を図る。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 3,140億円（前期比 7.7％減）、営業利益 460億円（同 18.2％増）、経常利益 460億円（同 25.3％減）、当期純利益 650億円（同 21.7％増）と、営業段階では増益を見込む。2026年5月13日に公表した前回予想からは修正が行われており、詳細は同日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」に譲るが、現行予想には投資有価証券売却益などの一過性要因が寄与する模様。

ただし第1四半期の進捗率は営業利益で13.5％に留まっており、中東情勢の先行き不透明感などから、通期達成には下期の急回復が不可避の状況だ。

決算と同時に発表された2つの戦略的施策が注目を集める。1つは、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するFundare社の全持分を取得する案件。取得価額は約 3.2億米ドル（約480億円相当）、2027年3月期第3四半期のクロージングを予定する。北米セグメントの収益基盤強化と、エネルギー安全保障への貢献を狙う。もう1つは、保有する上場有価証券1銘柄の売却。売却益約 60億円をGrowth投資の原資に充て、資本効率改善を図る。両施策は、資源開発会社から総合エネルギー企業への転換に向けた布石とも読み取れる。

会社が直面する主なリスクとして、以下が挙げられる。

• 中東地政学リスク：ホルムズ海峡封鎖の長期化はLNG調達コスト高止まりを招き、収益を圧迫する。
• 資源価格変動：原油・天然ガス価格の下落や販売量減少は、E&P事業の採算を直撃。
• 為替リスク：円高進行時には海外収益の目減り要因に。
• 探鉱・開発リスク：大型の探鉱費支出が収益の足を引っ張る可能性。
• 大型買収の統合リスク：Fundare社買収に伴うのれんや減損リスク、資金調達負荷。

これらのリスクに対し、同社は資産ポートフォリオの多様化と財務規律の維持で臨む構えだが、外部環境次第では通期計画の修正を迫られる可能性も残る。