三菱重工、2027年3月期第1四半期決算、売上高15%増、事業利益65%増

三菱重工の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益、事業利益、純利益のいずれも前年同期から大きく伸長した。

特に事業利益は1596億円と前年同期比65.1%増と急拡大。これは、エナジーセグメントを中心に全事業が堅調だったことに加え、為替の円安影響やコスト改善が寄与した。受注高も前年同期比で大幅に増加しており、特に大型ガスタービンや防衛関連の受注が好調だった。

通期業績予想は売上収益5兆4000億円、事業利益5400億円、純利益3800億円で据え置かれたが、第1四半期の進捗率は売上高で22.1%、事業利益で29.6%と高く、上振れ期待が強い。

また、前期に非継続事業に分類した三菱ロジスネクストの売却が今期第1四半期に完了し、特別利益やキャッシュフローに寄与したが、本業の好調さが際立つ決算となった。

今期より組織再編に伴い、報告セグメントが「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4つに再編された。全セグメントで増収を達成し、利益面でもエナジーが大きく牽引した。

エナジーは売上収益5351億円（前年同期比27.0%増）、セグメント利益1013億円（同79.8%増）と、全セグメントで最も高い伸びを示した。大型ガスタービンや原子力関連の工事進捗が進み、売上が拡大。また、円安による為替差益やコスト削減効果が利益を押し上げた。営業利益率は18.9%と高収益を維持している。

プラント・インフラは売上収益1920億円（同△1.5%）と微減収ながら、セグメント利益は217億円（同17.1%増）と増益。製鉄機械や商船の引き渡しが前年同期に集中した反動で減収となったが、採算性の高い案件の進捗により利益率が改善した。

インダストリアル・ソリューションは売上収益1759億円（同14.9%増）、セグメント利益99億円（同146.3%増）。冷熱製品やエンジンが好調で、データセンター向けエネルギー管理事業の伸張も寄与。段階的に収益性が向上しており、利益率は5.6%と前年同期の2.6%から大幅改善した。

航空・防衛・宇宙は売上収益2859億円（同9.8%増）、セグメント利益324億円（同12.6%増）。防衛航空機や艦艇の生産が堅調で、民間航空機の部品出荷も回復基調にある。営業利益率は11.3%と安定している。

第1四半期末の総資産は8兆1513億円と前期末比で1183億円の減少。これは主に三菱ロジスネクストの売却に伴う資産減少によるが、現金及び現金同等物が1兆6840億円と前期末比3492億円増加したことが大きな特徴。営業キャッシュ・フローは2845億円の大幅な収入となり、好業績と契約負債の増加が寄与した。

投資活動では三菱ロジスネクストの売却収入などにより1069億円の収入。財務活動では配当支払いや借入金返済で821億円の支出となったが、全体で現金は大幅に積み上がった。

配当は前期から4円増配の年間29円（中間14円、期末15円）を予定。自己株式取得の計画は特に明示されていないが、財務体質は強固で、更なる株主還元余力は大きい。親会社所有者帰属持分比率は38.9%と前期末から1.6ポイント上昇した。

通期業績予想は4月に公表した数値から修正はなく、売上収益5兆4000億円（前期比8.6%増）、事業利益5400億円（同24.9%増）、親会社株主帰属純利益3800億円（同14.4%増）を据え置いた。

第1四半期時点の進捗率は売上高で22.1%、事業利益で29.6%と高く、例年に比べて順調な滑り出し。特にエナジーセグメントの受注残が過去最高水準で推移しており、ガスタービンの旺盛な需要が続いていることから、上半期もしくは通期での上方修正が期待される。為替前提は1米ドル＝150円で設定されているが、足元の円安傾向は追い風となる。

2025年9月に発表された三菱ロジスネクスト（現・ロジスネクスト）の株式売却が今期第1四半期中の2026年5月1日に完了した。

この取引により、非継続事業からの四半期利益として65億円を計上。売却に伴い、現金及び現金同等物が1,384億円増加し、キャッシュフローを大きく押し上げた。株式譲渡損失は329億円計上されたが、在外営業活動体の換算差額実現益や税効果で相殺され、最終的な損益影響は限定的だった。

これにより、物流機器事業が連結から外れ、三菱重工はより収益性の高いエナジー・防衛・航空宇宙などのコア事業に経営資源を集中できる体制が整った。

決算短信では、業績見通しに影響を与える要素として、経済情勢、為替レート（特にドル円）、株式相場の変動が挙げられている。

• 為替リスク：売上高に占める海外比率が高く、急激な円高は収益を圧迫する。通期の想定為替レートは1ドル=150円だが、地政学リスクなどで円高が進行した場合、減収減益要因となる。
• 受注変動リスク：大型発電プラントや防衛案件は受注時期や計上が年度ごとに偏りやすく、単年度の業績変動が大きくなる可能性がある。
• 地政学リスク：世界的な防衛費増加は追い風だが、サプライチェーンの混乱や資材価格の高騰が続けば、コスト増加につながる。
• 品質問題：航空・防衛分野では高い品質管理が求められ、不具合が発生すれば多額の補償費用や信頼低下を招くリスクがある。

これらのリスクに対し、同社は受注残の積み上げやコスト管理の徹底、長期的な契約による為替影響の緩和などを進めている。