川崎重工業、2030年売上3.3兆円超を目標 防衛事業の上方修正と約2,000億円の成長投資で収益力強化へ

川崎重工業は、2024・2025年度の売上・利益が過去最高を更新したことを踏まえ、2026年度も過去最高を更新すると見込んでいる。中期目標である2030年度に向けて、売上収益3.3兆円超、事業利益3,300億円超（※PW1100G-JMの一過性損失を除く）を達成する計画だ。財務健全性と投資余力の拡大を両立させるため、2026年7月に約2,000億円の資本性調達（公募増資約1,000億円、転換社債型新株予約権付社債約1,000億円）を実施した。 対象資産は基盤事業の強化と中長期的な成長領域への投資に充てられ、ネットD/Eレシオを50%程度を目安とする。2027〜2030年度にかけては、高収益かつ将来性が有望な主力事業と新規育成事業へ重点的にキャッシュを配分し、短期的にはロボットの増産や生産工程におけるフィジカルAIの活用、長期的には水素エネルギーなどでの投資効果を期待している。

防衛費増額を追い風に、防衛事業の2030年度売上見通しを前期の5,000〜7,000億円から7,000〜8,000億円へ大幅に上方修正した。さらに、「新しい戦い方」への取り組みにより2030年代中頃の売上収益1兆円超達成を目指すと表明した。具体的には、スタンドオフ電子戦機（SOJ）の量産促進や、島嶼防衛用新対艦誘導弾（SSM）の発射試験成功といった既存事業の成果に加え、無人アセットやAIを活用した統合教育訓練システムの開発などを推進する。契約制度改正等により、2027年度以降の防衛事業利益率は10%超を実現する見込みで、高収益構造への転換が進む。国が定める「日本の戦略17分野」のうち8分野に該当するなど、社会情勢の変化を強力な追い風としている。

2030年に向けて、売上比率が航空宇宙システム、エネルギーソリューション＆マリン、精密機械・ロボットの3つに高まると見込まれている。このうち防衛事業は、有人機と無人機の連携や自律協調システム（エッジAI活用）、KJエンジン系列の開発など、「新しい戦い方」を具現化する基盤として位置づけられている。また、エネルギー事業では水素サプライチェーンの構築、フィジカルAI分野では製造プロセスにおけるデータドリブンな効率化を進める。これにより、安全安心・リモート社会・近未来モビリティ・エネルギー環境ソリューションという4つの社会課題解決に資するソリューション提供を加速させる。成長投資の効果は2028年頃から顕在化する見込みであり、短期的なコスト増を抑えつつ長期的な競争優位性を確立していく方針だ。